いま日本を覆っている、厳しい経済環境がもたらす影響は、単に経済面に止まらず、社会全般にわたって甚大であり、実は私ども中央会にとっても、決して例外ではない。
周知のように、平成十二年度の静岡県の予算編成は税収などの極端な落ち込みによって、実に一、二〇〇億円の収入が不足するという深刻な事態となっている。
その対応策として、あらゆる施策で、画一的に予算の一律カットが行われ、我々商工団体も相当に大幅な予算の減額を余儀なくされているのが、実情である。
こうした緊急事態に対応し、私ども中央会では、予算編成面では勿論のこと、組織の大幅な改革を行い、それに伴う指導事業などの効率化を思いきって、求めていくこととした。
すなわち支出面では、退職者（四人）の補充（新規採用）を見合わせることなどを柱に、個別事業ごとの支出を精査、再検討のうえ削減策を講じていくこととした。入るを計る面では、各種の共済事業の推進方法を全面的に改変することによる充実強化を図った。
また組織、指導の分野では、関係する機構を指導・総務・業務・事業の四ツの部門に統合、集約し、それぞれに統括部長を任命して、その分野での権限を大幅に付与し、意欲ある独自性を発揮できるシステムとした。
それは、とりもなおさず“中央会の使命”である会員組合からの各種の相談事項に対し、
「迅速かつ適切」
に対応できる体制を整えるためである。
まだ、スタートして間もない時期ではあるが、厳しい環境にあることを自覚し、全職員が一丸となって立ち向かっている姿を頼もしく、見守っているところである。
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