平成18年事業所・企業統計 調査結果まとまる
経営組織別の動向
「個人経営」、「株式会社」で全体の約9割を占める。
事業所数を経営組織別にみると、「個人経営」が9万5233事業所（全体の49.7％）で最も多く、次いで「株式会社」が8万357事業所（同41.9％）で、両者で全体の約9割を占めた（図表（7））。
5年前との比較では、事業所数の少ない「外国の会社」を除けば、「その他の法人」が1.7％増となったほかはすべて減少。「相互会社」が30.8％減、「合名・合資会社」が15.7％減、「個人経営」が13.0％減と大幅に減少している。
一方、従業者数は、「株式会社」が127万6829人（全体の70.0％）で最多。次いで「個人経営」（25万2824人）、「その他の法人」（14万6272人）となった。
従業者規模別の動向
従業者規模の小さい事業所数が減少、大きい事業所数が増加。
事業所数を従業者規模別にみると、「1〜4人」が11万8300事業所（事業所全体の61.7％）で最も多く、次いで「5〜9人」が3万5305事業所（同18.4％）、「10〜19人」が2万163事業所（同10.5％）の順となっている（図表（8））。
この5年間で、「5〜9人」が9.4％減、「1〜4人」が8.9％減、「10〜19人」が5.1％減となったが、「200〜299人」が4.8％増、「100人〜199人」が1.5％増、「50〜99人」が1.2％増となるなど、従業者規模の小さい事業所数が減少し、大きい事業所数が増加している。なお「派遣・下請従業者のみ」の事業所数は36.1％増と大幅な増加をみせた。
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従業上の地位別の動向
従業者数は「正社員・正職員以外」のみ増加。
従業者数を従業上の形態別にみると、「常用雇用者」が153万9199人と全体の84.3％を占めた。うち、「正社員・正職員」が103万8581人（従業者全体の56.9％）、「正社員・正職員以外」が50万618人（同27.4％）となり、次いで「有給役員」が12万453人（同6.6％）、「個人業主」が9万4548人（同5.2％）の順となっている（図表（9））。
5年前に比べ、「常用雇用者」のうち、「正社員・正職員以外」が10.3％増となったほかはすべて減少。「無給の家族従業者」が17.7％減、「個人業主」12.5％減、「臨時雇用者」11.9％減と大幅に減少した。
派遣・下請従業者の状況
派遣・下請従業者比率は、従業者全体の6.6％。
事業所に従事する「別経営の事業所からの派遣・下請従業者」数は11万2746人で、従業者全体に占める比率は6.6％。
産業（大分類）別では、「製造業」が6万8059人（派遣・下請従業者全体の60.4％）で最も多く、「卸売・小売業」が1万362人（同9.2％）、「サービス業（他に分類されないもの）」が9350人（同8.3％）とこれに続く。
従業者数全体に占める派遣・下請従業者数の比率は、「製造業」が13.8％で最も高く、次いで「情報通信業」（9.5％）、「運輸業」（8.2％）の順となっている。
