平成18年事業所・企業統計 調査結果まとまる
産業別の動向
事業所数の増加率は「医療、福祉」が最大。
事業所数を産業（大分類）別にみると、「卸売・小売業」が5万994事業所（全産業の26.6％）と最も多く、「サービス業（他に分類されないもの）」（3万4134事業所）、「飲食店、宿泊業」（2万5479事業所）がこれに続く。
5年前との比較では、「医療、福祉」が17.6％増と大幅に増加したが、他のほとんどの産業で減少。中でも「情報通信業」（20.7％減）、「金融・保険業」（15.2％減）、「製造業」（13.5％減）で大幅に減少するなど産業構造に変化がみられた（図表（3））。
従業者数では、「製造業」が49万2593人（産業全体の27.0％）で最も多く、次いで「卸売・小売業」（34万5703人）、「サービス業（他に分類されないもの）」（24万6018人）の順となっている。
平成13年に比べ、「医療、福祉」が25.7％増、「サービス業（他に分類されないもの）」が11.2％増と大幅に増加した一方、「金融・保険業」が17.4％減、「建設業」が15.2％減、「鉱業」が13.8％減と大きく減少した（図表（4））。
さらに、事業所数を小分類別に前回と比べると、「インターネット附随サービス業」が258.3％増で最も増加率が大きく、次いで「建築リフォーム工事業」（157.1％増）、「労働者派遣業」（112.9％増）となるなど、3産業で100％を超えた。
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地域別の動向
すべての市町で事業所数が減少。従業員数の4割を浜松・静岡の両政令市で占める。
事業所数を市町別に平成13年と比べると、全市町で減少した。これを減少率でみると、市部では、御殿場市が2.3％減で最も小さく、次いで裾野市（3.3％減）、袋井市（3.4％減）、御前崎市（3.7％減）、藤枝市（4.7％減）。郡部では、芝川町（2.0％減）が最も減少率が小さい。
一方、減少率が大きい市は、熱海市で13.2％減。次いで伊東市（12.9％減）、下田市（10.4％減）、伊豆市（10.0％減）と上位を伊豆地域が占めた。
郡部では、川根本町（14.9％減）、東伊豆町（14.8％減）、新居町（13.3％減）の順となっている。
市町別の従業者数では、市部では、浜松市が37万8260人（県全体の20.7％）で最も多く、静岡市（35万3623人）、富士市（12万773人）、沼津市（11万8963人）で10万人を超えた。浜松・静岡両政令市で県全体の約4割を占める（図表（5））
5年前に比べ、7市3町で従業者数が増加、16市16町で減少した。最も増加率が大きい市は、裾野市（10.7％増）で唯一、10％を超えた。これに磐田市（4.5％増）、掛川市（3.3％増）が続く。郡部では、岡部町（3.1％増）、吉田町（2.5％増）、芝川町（2.2％増）の3町のみ増加した（図表（6））
