静岡県中小企業団体中央会Shizuoka Prefectural Federation of Small Business Associations. |
昭和43年10月1日 |
CHUOKAI MONTHLY 2007 April No.641 平成19年度
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静岡県は19年度より、本庁組織の大幅な改正を行った。 複数の部の間で調整してきたテーマを一つの部に集約するなどし、行政需要の変化に的確に対応するための措置。これにより、商工労働や農林水産、観光行政などが統合され新たに産業部として発足。商工業局など五局体制を敷き、総合的な施策を展開することとなった。 今月号は、その中から商工業局・就業支援局の施策概要を、来月号はしずおか食料産業クラスター形成支援をはじめ産業界との連携による農林水産業の振興事業を中心に施策の紹介をする。 |
■事業名(主なものを要約・抜粋)
静岡トライアングルリサーチクラスターの形成
文部科学省の「知的クラスター創成事業(第2期)」(平成19〜23年度の5年間、年間5〜10億円(申請予定))の円滑な推進を図り、研究成果(第1・2期)を地域に普及する事業を行う(財)浜松地域テクノポリス推進機構に対して、実施地域である浜松市とともに助成する。
浜松工業技術支援センターを光技術に関する研究開発拠点と位置づけ、「地域結集型共同研究事業」(平成12年12月から5年間、文部科学省/(独)科学技術振興機構委託費約13億円)で整備・試作した最先端のレーザー装置を地域企業に開放するとともに、引き続き、参画企業と共同して試作機、基盤技術の改良、高度化や、ワークショップの開催による地域企業の技術者の人材育成等を図る。
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中小企業静岡(2007年4月号 No.641) |
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