産業界に“連携”というコトバが普及して久しいが、いまや連携は中小企業の専売特許ではなくなった。

中央会内の県食品産業協議会がこの秋から事務局を担う「食品産業クラスター推進事業」も、連携効果を期待する新規事業だ。

手を組むのは農業者に食品産業、研究機関など。新商品の開発や埋もれていた農産物の発掘・販路開拓を通じて、相互の活性化を図るのが目的である。従来、中小企業は同業種や異業種などとの連携で新ビジネスのチャンスを模索してきた。この枠をさらに広げ、新たな付加価値商品や新サービスの開発促進につなげようというわけだ。

全国的に農業衰退が指摘される一方で、消費者は食の安全･安心を関係者に強く求める時代になった。今後、「食農連携」の様々な可能性に期待したい。（矢部）