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静岡地理情報システム協同組合
組合員個々の受注実績を活かし
統合型ＧＩＳの共同受注を目指す
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県内で初めて地理情報システム（ＧＩＳ）組合を設立
現在、全国レベルで地理情報システム関連の組合が次々と設立されている。本県では、その有望な市場と将来性を見越し、当組合が協同組合設立の第一号となった。
組合員の資格業種である測量設計業は、第二次大戦後、荒廃した土地の現状把握、復旧・再建が急がれる中で必要不可欠な業界として活動、発展してきた。特に昭和三十年代後半より我が国の高度成長と国民生活の改善の基盤である社会資本整備においては、その先鞭的な役割を果たし現在に至っている。
国内産業のＩＴ化が進展する中で、平成九年、地理情報システム開発の研究と実用化に向け静岡県内の中小企業者七社が任意グループ「地理情報システム研究会」を発足した。
その後、大手業者や関連メーカーの進出が激化する中で、同グループにあっても一層のシステム開発力等が要求されてきた。そこで行政等からの共同受注、ＧＩＳソフトの共同開発等を目的に平成十三年十一月、組合設立を果たした。
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▲「しずおかITフェア2004」では、
GISの普及PRを行った。
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県内各自治体向けにＧＩＳの普及、提案を積極的に行う
組合は、設立当初より県や市町村を対象にＧＩＳに関する企画・デモンストレーションを積極的に行ってきた。県・企業局に対しては水道施設管理システムの企画・提案、三島市では、関係部局の職員研修に招かれ、統合型ＧＩＳの提案とそのデモンストレーションを行った。また、浜北市に対しては組合が試作したＧＩＳサンプルデータを示し、行政業務の効率化を提案した。
昨年十一月、二日間にわたり静岡県等が主催した「しずおかＩＴフェア二○○四」は来場者数が四千人を越えた。フェアに出展した組合は「自治体向けＧＩＳ業務支援システム」をテーマに、一般消費者やＩＴ事業者等にもＧＩＳを広くＰＲした。
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