特　集

　解説　中小企業新事業活動促進法のすべて

　中小企業新事業活動促進法は「市場に挑戦する中小企業の支援」や「創業促進」を目的として、本年四月に施行された。法の適用企業などに対しては、政府系金融機関の低利融資制度、補助金、税制優遇など魅力ある様々な支援措置が用意されており、中小企業の関心も日増しに高まりをみせている。
　特集では、同法を構成する「経営革新」「新連携」「創業」支援に向けた各施策の内容を紹介する。

資料提供：中小企業庁

新　連　携

新連携とは

「新連携事業」とは
　「新連携」とは、複数の事業者が異なる事業分野で蓄積したノウハウ・技術等の経営資源を持ち合い、それらが融合することで初めて可能となる事業活動（※新事業活動）を行うことで、新たな需要の開拓を図ることをいう。

「新連携支援」の手続き
　異業種二社以上が連携組織を構築し、事業計画の作りこみを行う。これを関東経済産業局に申請し、認定を受けることで事業計画の実施の際に数々の支援措置を受けることができる。
　また、新連携支援地域戦略会議事務局からは、事業計画の作成段階ではソフト支援を、計画の実施段階においてはフォローアップなどの支援を受けることができる。

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