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燃える組合、燃える中央会へ
あいさつに立った井上会長は、
「日本は今、郵政民営化問題や中国反日運動など大きな問題を抱えている。いずれも、今後の国民生活や経済に大きな影響を及ぼす問題で、今こそ政治的リーダーシップが問われている。
こうした時、我々組合関係者は、大道を闊歩する志と高い企業育成観念をもって難局を乗り切っていかなければならない。そのためには互いが結束したうえで、燃える経営者、燃える組合、燃える中央会としての気構えを持つことが必要だ」と決意をのべた。
来賓の石川嘉延県知事は、
「静岡県は工場出荷額三位、企業立地一位の全国有数の工業県。特に、本県の交通基盤の整備や高度な産業集積などが企業立地の決定要素となっており、皆様をはじめとする県内中小企業の実力や優位さを裏付けている。今後、企業個々の努力はもちろんのこと、行政や組合、中央会の連携を一層強化していくことで、さらなる発展につなげて欲しい」とあいさつした。
ついで奥之山隆県議会議長は、
「国家の土台を支える中小企業が一層の力を結集し、本県経済を牽引して欲しい」とのべた。また、小嶋善吉県市長会長は、
「企業経営には、チャンスもあればピンチもある。変革の時代だからこそ、力を結集していこう」と呼びかけた。
現場重視で成果を追求
第一号議案・第二号議案は、昨年度実施した各種の事業報告が行われた後、およそ八億一千万円に及ぶ決算関係書類が報告され、共に承認された。
続く第三号議案・第四号議案では、十七年度の事業計画・収支予算について審議。
今年度は、現場重視の基本姿勢を一層前面に打ち出すと共に行政との緊密な連携を図ることで、高い事業成果を追及する考えを示した。その上で、(1)中小企業新事業活動促進法への対応(2)中小企業連携組織対策事業による活性化支援③中小企業等活力支援事業による地域産業振興への貢献など八項目を事業の柱とし、各種支援事業を行うことを決めた。
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