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特 集
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平成17年度 中央会事業の方向
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組合・中小企業・地域産業の活力向上に
「中小企業新事業活動促進法」の対応支援など8つの柱
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わが国経済は回復基調にあるといわれているが、ここにきて素材高騰などの不安要因も漂うなか、中小企業の動きはいまだ弱く景気の腰折れも心配されている。
こうしたなか中央会は、地域の産業振興に貢献するために、引き続き組合や任意グループなどの組織化・運営支援をはじめ、多様な中小企業が挑戦する事業の連携・共同化といった課題解決や新展開に向けた支援事業を推進していく。併せて、企業や任意グループなどが抱える個別の経営課題に対しても、積極的に支援の幅を広げていく。
また、十七年度は新たに「中小企業新事業活動促進法」が制定された。異分野の中小企業などが有する多用な技術やノウハウを有機的に組み合わせることで、付加価値の高い製品・サービスの提供を創出する「新連携」や「経営革新」などへの支援活動にも精力的に取り組んでいく。
近年、組合や中小企業、地域産業などのニーズは多様化・高度化するなか、本会はそれぞれの活力向上に大きな成果をあげるよう以下の基本的方向を掲げ、諸事業を実施していく。
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問題点・課題
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中央会の主要事業
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お
客
様
の
満
足
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地
域
産
業
・
組
合
・
中
小
企
業
の
活
力
向
上
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新施策の普及・活用
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中小企業新事業活動促進法による｢新連携｣「経営革新」支援
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中小企業連携組織対策事業による活性化・新展開支援
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組合・中小企業の個別課題
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・問題解決型各種研修会、人材育成のための講習会
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業界問題・中小企業問題
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・巡回指導・個別専門的・集中的支援指導
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ＩＴ化促進・新しい知識の習得
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・ＩＴ対応支援及び各種情報の提供
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中小商業の活力向上
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・地域別の商業活性化、社会的課題対応経への支援
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創業の促進・支援
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・創業・経営革新支援施設の提供事業
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中小企業等活力支援事業による地域産業振興への貢献
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異分野のコーディネート促進
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・産学官連携や新分野進出、構造改革対応への支援 |
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産業の広域連携
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伝統産業や既存組合の強みの発揮
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・地場産業や組合の経営革新支援
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地場産業の商品力強化
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・新規成長分野への進出や地域ブランド構築への支援
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事業共同化による経営資源の強化
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連携組織の設立から運営にわたる幅広い支援
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ハード施設建設による経営力強化
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高度化事業の推進や組織・企業の体質強化を支援
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求職者と求人のマッチング
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求職・求人環境の向上、各種労働施策の普及・支援
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求職者に必要な各種情報提供
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権限移譲に伴う中小企業組合の対応
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静岡・浜松・沼津・富士の四市における組合支援
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地域行政と連携しニーズに応える機動的・多様な地域支援
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地域が抱える特有の課題への対応
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