企業規模が大きいほど強化拡大めざす
今後の方針について、「強化拡大」と回答したのは二七・五％で、前年比三・八％増加。「現状維持」が六三・八％、「縮小」が七・五％、「廃止」が一％であった。従業員規模別に見ると「一〜九人」で「廃止」と回答した事業所が四・二％と厳しい状況にあるが、「一○○〜三○○人」では「強化拡大」と回答した事業所が約半数の四五・一％にも達した。これを業種別に見ると、「機械器具製造業」、「卸売業」、「食料品製造業」が上位を占めた。
反対に「縮小・廃止」を業種別に見ると、「窯業・土石総合工事業」が二七・八％、「繊維・同製品」が二七・三％、「職別工事業」が二五％となった。
課題トップは、七年連続で「販売不振」
経営上のあい路では、「販売不振・受注の減少」が四七％で七年連続のトップ。ついで「同業他社との競争激化」の三六・八％、「製品の価格（販売価格）の下落」の三二・八％でいずれも前年と同順位。不況やニーズの変化、価格破壊、デフレ傾向が複合的に影響しているものとみられる。（表３）
経営上の強みでは「納品・サービスの早さ」「品質・精度の高さ」「製品・サービスの独自性」などが上位を占めた。
■経営上のあい路の変還（上位１２項目）【表３】（複数回答：％）
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平成16年
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平成14年
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平成12年
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順位
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項目
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比率
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順位
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比率
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順位
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比率
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1
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販売不振・受注の減少
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47.0
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1
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53.3
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1
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57.2
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2
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同業他社との競争激化
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36.8
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2
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44.3
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2
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47.1
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3
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製品の価格（販売価格）の下落
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32.8
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3
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30.8
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5
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26.0
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4
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人材不足（質の不足）
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32.1
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5
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20.6
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6
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20.4
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5
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納期・単価等の取引条件の厳しさ
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26.8
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4
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23.5
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3
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28.8
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6
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原材料・仕入品の高騰
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18.5
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11
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6.5
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10
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6.7
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7
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人件費の増大
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14.0
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7
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13.8
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4
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28.0
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8
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製品開発力・販売力の不足
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12.8
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6
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16.9
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7
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18.9
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9
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取引先の海外シフトによる影響
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10.0
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9
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11.9
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11
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6.0
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10
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金融・資金繰り難
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9.7
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8
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13.6
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9
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6.7
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11
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安価な輸入品の増大
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7.8
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10
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9.9
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-
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-
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12
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環境規制の強化
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6.4
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12
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5.1
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-
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-
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所定労働時間については、週「四○時間以下」と回答した事業所が全体の大多数を占める八○・四％となった。（表４）
うち、「四○時間」と回答した事業所が最も多く四三％であった。また、現在、労働基準法で一○人未満の商業・サービス業等の特例事業所のみに認められている週四○時間超四四時間以下を労働時間とする事業所は、十九・六％であった。
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