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特 集
静岡県の労働事情２００３
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平成１５年度 中小企業労働事情実態調査より
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昭和39年から始まった「中小企業労働事情実態調査」は、今年度で40回目。
調査対象は、全国5万社、静岡県内で800社に及ぶ。
今回は、所定労働時間、賃金改定状況などの時系列項目のほかに、賞与支給額、人材確保などの問題にも触れ、変わりゆく経済・労働環境への対応を図る企業の現状と課題を浮かび上がらせている。
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調査概要
当調査は、全国中央会を通して毎年七月、全国一斉に実施される。
中小企業基本法が公布された翌年からスタートした歴史を有する代表的な時系列調査であるとともに、折々の問題を掲げ、その結果は中小企業施策に反映されている。
今回の調査では、(1)従業員の労働時間、休日(2)賃金状況(3)経営状況(4)雇用調整実施の有無・内容(5)賞与支給額・支給月数(6)人材確保と教育訓練(7)育児・介護休業制度の有無(8)新規学卒者の採用計画などの設問が掲げられている。
調査対象は県内八〇〇社、全国で五万社
静岡県内分の調査のあらましは次のようになっている。（ ）内は全国集計での数値。
調査対象
従業員三〇〇人以下の事業所 八〇〇社（全国五〇、一〇〇社）
調査方法
中央会会員組合の中から業種・規模等を考慮して対象組合を抽出し、調査票を配布。
さらに組合から組合員企業に調査票を再配布していただいた。
回答票については、本会宛に回答企業から直接郵送していただいたものを取りまとめ、全国中央会で他県分と合わせコンピュータで一括集計している。
調査時点 平成十五年七月一日
有効回答 四三一社 回収率 五三・九％（全国二一、〇八一社 回収率四二・一％）
＊注
・設問項目ごとに「不明」「非該当」を除いて集計しているため、各有効回答数に差が生じている。
・構成百分率の計算は、小数点第二位以下を四捨五入しているため、合計が一〇〇・〇にならない場合がある。
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