提言、そして実現へ
私たち中央会では、十月に開いた第四十九回目の静岡県大会を開くに当たって、より実効性の高いあり方を模索した。その結果、商工会議所・商工会・商店街振興組合の各連合会とのトップ会談を開催し、従来はそれぞれ個別にやってきた施策活動を一本化することに同意した。それを受け四団体の担当者により、数次にわたる検討会で素案をねり、この激動の時代にふさわしい中小企業政策の提言をまとめ、それを公表し、大会の決議とした。
総選挙でおなじみとなったマニフェスト的な役割を期待し、同時に自らに課したのである。
その中身は、現在の中小企業施策を踏まえたうえで、見直すべき三つの視点をベースに四団体からの要望にもとづき、行政・地域金融機関および地元経済界などによる“静岡県型ファンド”の創設など、具体的に十二項目にのぼる提言をまとめたものである。こうした革新的な動きに対して、多くの県民に広い告知力をもつ静岡新聞が、社説としてとり上げた。今回のように新聞社が外部の団体のことについて具体的に論評、評価するのは異例のことであり、私としてもその課題の重さを再認識した次第である。
社説は言う。「商工四団体が一体となって政策提言を打ち出した積極姿勢を評価したい。しかし、各団体が千差万別の中小企業に対し、強い求心力と指導力を持ち、特に肝心なことはその実現のため、いかに汗を流す情熱を持っているかにかかっている」。そして「提言のしっ放しのパフォーマンスにならないこと」を厳しく戒めている。
私は言い出しっぺの立場から、早急に各団体の代表者との意見集約をすすめ、まず四団体の結束を固め、石川県知事はじめ行政の責任者、県議会などにも強く働きかけ、どんな小さな課題であっても、自己努力をもとに、関係者の協力もいただきながら、一つひとつを着実に実現させていく覚悟である。
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