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　静岡県中小企業労務協会
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〒411−0907
駿東郡清水町伏見804−1
TEL 0559−73−6300


▲組合会館
メニューが豊富な組合事業

　静岡県下でもめずらしい組合のひとつである。まず第一に組合員数が二千二百企業と多い。ついで、異業種企業の集合体であること、そしてなにより組合で実施している事業がユニークなことである。
　「いってみれば、組合員企業の総務部門を組合事業でやっていると考えればいいんです。たとえば、企業の総務が管理する給与計算、労働保険の取り扱い、社会保険の加入、脱退手続きなど、本来は各企業でやってもいい仕事ですが、組合の共同事業として実施すれば、合理的だし、各企業の負担も軽減できるわけです。」（渡辺専務理事）
　その言葉どおり、組合のモットーは「組合員企業の総務であれ」である。
　共同事業もメニューが多い。
　メイン事業は、健康・厚生年金・雇用・労災各保険の代理業務である労務管理事業。ついで、就業規則、賃金体系、資金運用、従業員・管理者教育など各企業の要請に応える経営相談業務。以下、各種セミナーの開催などの情報化共同事業、安全衛生事業、労働保険事務組合、共済事業、高速道路別納カード事業などが続き、年間扱高は四億三千万円にのぼる。

三島をモデルに全国で設立

▲　組合が扱う各種制度の
紹介リーフレット


　昭和四四年に法人化されたとはいえ、その前身である「三島労働科学研究所」が発足したのは、ドッジ・ラインの施行など世相はまだ終戦直後の混乱を色濃く残していた昭和二四年のことである。
　「当時の会員数は三〇社程度だったと思います。時間外労働の届出、いわゆる三六協定の届出を企業の代行業務として労働基準監督署に提出したのが始まりです。」（同専務理事）専従役職員も当時の楠理事長を含め三人だったという。
　昭和三四年、現在の名称に変更。会員数も三四〇社、専従役職員も十五名に増加し、三島、沼津、熱海、伊東、富士に事務所も開設されていた。
　組合の活動が注目されるきっかけをつくったのも当時のことである。
　「後の社会党委員長成田知己さん、当時、党の中小企業局長だったと思いますが、三島の活動を注目し、これをモデルに党の中小企業政策として広まることになりました。」（同専務理事）
　これをきっかけに全国に同種の団体、組合が続々と設立されることになった。
　いずれも当組合をモデルに開設されたことは、特筆すべきことである。
　その後、組合の規模も拡大を続け、現在の専従役職員は五五名、事業所も駿東、田方、御殿場が開設され八事業所となった。
中小企業静岡（1999年　5月号　No.546）