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「福祉用具産業実態調査」 ―調査結果ダイジェスト―
７割が市場への関心示す
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介護保険法の施行を2,000年４月に控え、福祉ビジネスに対する関心が急激に高まっている。
しかし、有望な分野であるといわれながらも、地域における福祉産業の実態や取組みなどは、これまで把握されていなかった。
今回、県内中小企業を中心に福祉用具に関するアンケート調査を実施した結果、関心は高いが情報不足でなかなか事業に踏み出せない企業が多い実態が分かった。
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当調査は「中小企業における福祉ビジネスの課題」を（1）製造業中心（2）在宅福祉サービス中心（3）住宅補修別に実態把握したものの一つ。
静岡県内の製造業を中心にして、福祉用具の開発・製造に携わる「福祉用具産業」の実態調査を行い、福祉用具への取組みと課題などを把握。今後の中小企業の振興、あるいは連携による発展の可能性を探った。（（2）、（3）の調査結果については次月号以降に紹介）
■調査概要
調査対象 静岡県内製造業者等 九一七社
調査期間 平成十年十二月二〇日〜十一年一月二〇日
回収 三八六事業所（有効回答 三七五）
回収率 四二．一％（有効四〇．九％）
●回答者の内訳（計 三七五事業所）
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業 種
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回答数
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構成比
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製造
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三二八
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八七．五％
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サービス
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二三
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六．一％
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商社・卸
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一八
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四．八％
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小売
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二
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〇．五％
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不明
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四
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一．一％
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従業者数
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回答数
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構成比
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〇〜二〇人
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九〇
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二四．〇％
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二一〜一〇〇人
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一五二
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四〇．五％
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一〇一〜二九九人
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六五
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一七．三％
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三〇〇人以上
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六八
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一八．一％
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回答の内容
■福祉用具産業の市場に対する認識
市場の拡大を認識している企業は半数にも及ぶ。また、在宅福祉サービス分野の民間参入についての理解度も高い。
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■福祉用具の開発・製造に対する関心度
「多少ある」が三五．二％、「大いにある」が三二．五％と七割近い企業が関心を持っており、同市場への関心の高さが窺える。
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