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“ベンチャー団地”構想が本格始動（神奈川)
中小製造業を主体とする開発型企業12社が“ベンチャー団地”を建設するため、「大和高度化事業協同組合」の設立認可申請を行った。これは中小創造法（中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法）に基づき、研究開発事業の認定を受けた企業が、集団化事業として実施するもの。
計画では、総事業費約30億円を投じ、このうち80％まで創造法の集団化事業で無利子の高度化融資が受けられる。
建物は、組合と5企業が入居する「センタービル」1棟と、独立棟7棟など合計7100平方メートル規模を建設する。
団地完成後は、組合員相互の技術交流を積極的に展開するため、団地の中で公募した開発テーマを選考し、プロジェクトチームを編成、共同開発を進める計画。また、団地内に共同のパブリックホールのほか、開発のための開発ラボを設置することにしている。集合団地は、来年の年明け完成を目指している。 |
共同物流センターで納品コスト削減を図る（福岡）
九州、中国地区の百貨店約40社などに商品を納入している福岡県の卸売業者8社と運送業者九社で組織する「協同組合西日本物流システム」は、来年1月に共同の物流センターを開設する。
物流センターは、敷地面積約23000平方メートルで2階建て。1階は入出庫エリアや事務所、2階は保管倉庫などとして利用。
各卸業者は発注した商品を同センターに搬入し、バーコードで読み取った各商品箱を指定場所で保管。注文を受けると、在庫をパソコンで確認し、コンピュータ画面付きの台車を使うなどして倉庫内で効率よく納品準備する。これにより、各社の作業効率が従来より3倍程度高まるという。
同組合では、1日に3000箱程度出荷する際も、混載方式を採用することで、取引先の荷受け作業も効率化できる、としている。
電子メールで注文！オンラインショッピング（大阪）
千林商店街振興組合では、インターネットを使ったオンラインショッピングの実験を進めている。商品をホームページで紹介し、電子メールで注文を受け付ける。
参加しているのは海産物店、化粧品・健康食品店、総菜店などの四店舗。所定の枠に品名、注文数などを記入してもらい、電子メールで受注する。発送、決済などの処理は各店に任せる。
今後は、店舗数と商品数を増やし、若者などの新規顧客の開拓につなげたい考えだ。
また同商店街では「千林商店街ホームページ」（http://www.sen. or.jp/~asahi）を今年3月に立ち上げた。1日あたりのアクセス数は5〜60件。これを1日1000件ほどに増やすことで、商店街全体の認知度を高めたい、としている。 |