| ■ |
活路開拓調査事業
組合が共同事業や業界のあり方を見直し、将来ビジョンを検討するための事業です。 |
| 1. |
ビジョン調査事業 |
|
〔一般枠〕組合・業界の将来ビジョンを検討 約349万円
|
|
〔活性化枠〕組合事業等の検討 約84万円 |
|
〔ゆとり枠〕サービス産業等の組合、業界の将来ビジョンの検討 約300万円 |
|
〔組合リフレッシュ粋〕青年部を中心に組合事業の改善等を検討 約221万円 |
|
〔エネルギー環境対応枠〕エネルギー環境問題の調査研究 約305万円 |
|
〔品質向上枠〕製品品質向上のための調査研究、安全面の検討 約510万円 |
| 2. |
ビジョン実現化事業 |
|
〔一般枠〕将来ビジョンの実現化（試作改造、実験求評、改善の各事業）約840万円 |
|
〔ゆとり枠〕需要開拓等の事業 約458万円 |
|
〔組合リフレッシュ枠〕市場開拓事業、新技術等導入実験事業 約399万円 |
|
〔エネルギー環境対応粋〕新技術の導入・実験事業、市場開拓事業等約460万円 |
|
〔品質向上枠〕品質向上のための研究開発、広報、指導啓蒙事業 約1,280万円 |
| ※ |
実現化事業については、各枠のビジョン調査事業の実施組合又は同等の調査実施組合のみ対象 ◆指導課（リフレッシュ枠は振興課） |
| ■ |
中小企業取引慣行調査事業 |
|
中小企業の取引慣行に関する調査・分析・改善指導を行います。約329万円 |
|
◆指導課
|
| ■ |
組合集中指導事業
次の９テーマごとに、任意グループを対象とした「組織化推進」と主に組合を対象とした「運営指導」があります。１テーマ約30万円 |
| 1. |
特定分野組織化推進事業 |
| |
商業・サービス業のグループや組合が抱える問題点等の解決策を探ります。 |
| 2. |
融合化組合等集中指導事業
|
| |
異分野の企業が集まり新商品等の開発を目指すグループ・組合に対して指導します。 |
| 3. |
地域産業おこし組合等集中指導事業 |
|
地域産業おこしを目指す組織に対し、経営基盤の強化などについて指導します。 |
| 4. |
労働力確保組合集中指導事業 |
|
労働力の確保、時短等に取り組む組合等に対して組織化や計画策定等を指導します。 |
| 5. |
地域中小企業集積創造的発展組合等集中指導事業 |
|
地域や伝統に育まれた技術を持つ中小企業グループを支援するために制定された「集積活性化法」に基づき指導します。 |
| 6. |
物流関係分野組織化推進事業
物流分野の異業種グループや組合の指導を通じて、物流効率化を目指す事業です。 |
| 7. |
エネルギー環境対応推進組合集中指導事業
エネルギー環境問題への対応を図る組合・グループを支援するための事業です。 |
| 8. |
構造改革支援集中指導事業
中小企業新分野等進出法に基づく計画の策定等について指導します。 |
| 9. |
新規事業振興等開発組織化指導事業
新規事業の振興や新商品等の開発を目的とした組織化を推進する事業です。 |
|
◆組織課（4は労働課、6・8は指導課）
|
| ■ |
組合自主研修事業
組合が行う研修会、講習会に助成します。約18万円（総事業費の1／2を助成） |
|
◆組織課
|
| ■ |
個別専門指導（テーマ別）
法律、税務、経営、労働、マーケティング等に課題を抱える組合に、専門家を派遣して相談に応じる事業です。 |
|
◆組織課
|
| ■ |
融合化開発促進事業
中小企業創造活動促進法の認定を受けた特定組合が行う新製品等の開発に対し助成します。１組合上限約1,981万円 |
|
◆組織課
|
| ■ |
多角的連携組織開発支援事業
新商品開発等を行う任意グループ等に対し、初期段階の開発指針策定や、スキームの設計、試作などの経費を補助します。 約300万円 |
|
◆組織課
|
| ■ |
組合青年部研究会
組合青年部が行う青年経営者の資質向上や、業界の諸問題に関する研究会に対し助成します。約28万円 |
|
◆振興課
|
| ■ |
外国人研修生共同受入事業 |
| 1. |
共同受入事業
組合が行う座学研修に係る研修費用の一部を助成します。約467万円（ただし組合の自己負担が総費用の1／3以上）
|
| 2. |
指導事業
外国人研修生の共同受入事業を行う（又は実施しようとする）組合に対し専門家等を活用して指導します。約31万円
|
|
1.2とも◆労働課
|
| ■ |
外国人研修生技能実習移行指導事業 |
|
外国人研修生を研修期間から技能実習期間に円滑に移行させるために中央会が指導します。約48万円 |
|
◆労働課
|
| ■ |
労働環境改善フィージビリティ調査事業
労働時間短縮や作業環境等、労働環境改善のため、具体的な経営改善手法等を調査研究する組合に対して助成します。約271万円 |
|
◆労働課
|
| ■ |
組合情報化促進企画調査事業
組合を基盤とした情報ネットワーク化のための企画・調査・研究、ネットワークシステム開発計画案の作成等に対して助成を行います。約727万円 |
|
◆情報課
|
| ■ |
組合情報ネットワーク化事業 組合が行う情報ネットワークの導入に必要なネットワークシステム設計を目的に行う仕様書の作成、報告書の作成等に助成します。約1,879万円 |
|
◆情報課
|
| ■ |
中小企業マルチメディア対応調査研究事業
組合でのマルチメディア活用方法等のビジョンづくりや、マルチメディアシステムの導入・運用・管理等に必要な人材の育成を支援します。約889万円 |
|
◆情報課
|
| ■ |
中小企業情報創造発信強化支援事業
中央会がインターネットを活用し情報発信するほか、組合のホームページ作成に必要な経費の一部を補助します。 |
|
◆情報課
|
| ※ |
その他の事業
1.組合コンサルタント事業 ◆担当 組織課
2.組合指導者養成特別研修 ◆担当 振興課
3.組合情報ネットワーク化現地指導事業
4.中小企業マルチメディア対応現地指導事業（3・4） |
|
◆担当 情報課
|