この4月から、個人情報保護法が完全施行される。施行前でも個人情報の漏洩などが大きく取り上げられてきたが、これからは社会的道義的責任だけでなく、個人情報保護法に基づく法的な責任も問われるようになる。 　法の適用を受けるのは、「個人情報取扱事業者」である。過去、6ヶ月間継続して5000人以下の個人データしかもっていなければ、個人情報取扱事業者から除外される。ただし、一定規模の事業を行う企業であれば5000件程度のデータを持つことは十分ありえる。というのも、5000人のデータの中には顧客情報はもちろん、社員情報も含まれるからである。 　例えば従業員数50人の企業で、社員各人が100人分の顧客データ（電子媒体・紙）を扱うとすれば、それだけで個人情報取扱事業者になってしまう。 　まずは今月号の「これだけは押さえよう・個人情報保護対策」をご一読下さい。（矢部）

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