見直しの方向性
○会社法全体をゼロベースで見直し、全面的に見直し。
■ 機関設計の柔軟化
■ 株式会社法制と有限会社法制を新しい「株式会社」法制に統合
■ 会計参与制度の導入
■ 株式会社に係る各種規定の見直し
（自己株式の授権決議を定時総会以外でも可能とする、等）
○ひらがな口語体表記に改め、分かりやすい条文構成を目指す。
知っておきたい改正のポイント
Point 1・有限会社法制と株式会社法制の統合
現行制度
(1)株式会社は、公開・大企業を想定した各種の厳格な規制を伴う会社類型。
(2)有限会社は、非公開・中小企業を想定した簡易な規制の会社類型。
(3)社員の責任が有限（出資の範囲内）である点で株式会社と有限会社は共通。
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