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特集は、会社法改正をとりあげた。そのポイントは、「株式会社と有限会社を統合・一本化するほか、最低資本金を撤廃する」ことに要約される。
ところで雑誌・新聞等を読む限り、株式会社への一本化による中小企業のデメリットは、ほとんどないとされている。ただし、有限会社で不要とされてきた決算公告が新法では義務化されるなど、自社の決算内容を情報開示しなければならない見通しだ。その手間やコストなどが、中小企業にとってデメリットといえなくもない。
一方、一般的に大企業と比べ信用力が低いとされる中小企業にとって、この公告義務を、財務状況や事業内容を正確に伝える手段として考えれば、むしろメリットにもなりえる。一部の新聞にも評されていたが、決算公告を通じた健全性のアピールができれば、金融機関の与信判断にも好材料として活用することもできるのではないか。スムースな資金調達にも一役買いそうだ。
いずれにしても、株式会社＝経営体制が確立した会社、という概念は薄れ、企業の本質や中身がより問われる時代になるだろう。おのずと中小企業には、自社の優位性や健全性を第三者にうまくアピールする能力が要求される。こうしたところにも、組合の支援を必要とする企業は多いのではないか。（矢）
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中小企業静岡１０月号（通巻６１１号）
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