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特 集
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広がりをみせる連携の力
存在感を増す企業組合
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平成14年度
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組合設立白書
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介護サービス、IT、リサイクル、地域振興…。新設組合の事業の幅はますます多角化している。
今回の特集では、企業組合制度・商号登記など昨年度行われた関連法の改正にも触れながら、平成14年度設立組合の概要とその方向性を探ってみた。
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新設は二一組合
平成十四年度の新設は二一組合（認可時点ベース）。企業組合が四件、協業組合一件、他の十六組合は協同組合である。その概要については、新設組合プロフィールに、できるだけ設立の背景となった目的や主要事業ごとに掲載させていただいた。
かつての主役を占めた業界代表組合や金融事業、共同施設の維持・管理を目的とするものは影を潜め、組合構成員もむしろ異業種が当り前となった感がある。平成以降だけをみても、融合化法誕生（昭和六三年）以降の異業種による研究開発組合の登場、建設業関連業種を中心とした共同受注事業の進展。そして、共同受注事業はさらに業種の広がりをみせていった。最近では、制度そのものは昭和二四年に設けられた企業組合が再び脚光を浴びている。
設立件数は、県内においては、昭和五〇年代からほぼ三〇件台で推移してきたが、平成元年以降の年間設立組合の平均値はちょうど三〇組合。
十四年度については件数のうえでは、やや小休止の感があるが、その内容は多岐にわたり、新たな動きも見せ始めている。
組合設立件数の推移（平成元年以降）
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年 度
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平成元
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2
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3
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4
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5
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6
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7
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8
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9
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10
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11
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12
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13
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14
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計
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静岡県
［組合員数計］
［１組合平均］
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40
947
23.7
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30
906
30.2
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32
976
30.5
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34
768
22.6
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35
1,579
45.1
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26
570
21.9
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37
964
26.1
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31
508
16.4
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31
354
11.4
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21
902
43.0
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31
466
15.0
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25
671
26.8
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26
317
12.2
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21
276
13.1
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420
10,204
24.3
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全 国
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852
(18.1)
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848
(18.0)
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942
(20.0)
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1,003
(21.3)
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970
(20.6)
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898
(19.1)
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903
(19.2)
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863
(18.4)
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894
(19.0)
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792
(16.9)
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845
(18.0)
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862
(18.3)
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851
(18.1)
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−
−
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11,523
(18.8)
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全国数値は全国中央会「平成14年度版中小企業組合の設立動向」より
（ ）内数値はその年の1都道府県あたりの平均設立件数
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