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▲様々な機関との連携
を図る組合事務局
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▲業界の将来を熱く
語る理事長（上）
と副理事長（左）
の両 佐藤氏
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事故対策から防衛に一歩前進
組合内には、受託事業委員会の他、標識部会、安全施設部会など幾つかの部会が設けられている。標識部会では、標識点検の手法や見積書作成について研究。 安全施設部会では、標準設計についての検討や事故防止事例集の発行準備、すべり止め塗装マニュアルの作成など、直接人の命に係わる重要な事項について検討・討議を行っている。
こうした組合員一丸となった活動が今後、事故防止に大きな成果を上げることが期待される。
「我々の仕事は、世の中に無くてはならない仕事。県内に規制標識は約四〇万本あるといわれている。しかし、誰も正確な数を把握していない。これから組合が第一に取組む仕事は、データの管理。正確なデータを把握した上での、提案型組織でなければ、この厳しい時代は、生きていけない」と佐藤 彰理事長が、専門業者として他業者には真似できない組合活動の方向を語る。
業界の使命は事故を未然に 防ぐこと
人の命に直接係わる道路標識の設置や、標示の整備といった重大な仕事も、最近の予算不足で大きな影響を受けている。
これまで、業者に発注されていた保守・管理の多くが、役所で直接実施する体制へ移行し、業者への発注件数は、減少する傾向にあるという。
「厳しい予算状況の中で、それぞれの事業の見直しは、当然必要なこと。標識・標示がなくても事故は起きないかもしれない。しかし、事故が起きてからでは遅い。この仕事は、目立たない業務だが、事故が起きないようにすることが最大の効果であり、それが我々の使命」と安全管理のために果たす業界の重要性を、副理事長の佐藤雅廣氏が話す。
組合事業の新たな展開
業界の基本方針は交通安全に不安のない社会の確立。
しかし、今後は、それだけでは不十分。高齢化社会を迎え、高齢者やハンディキャップのある方など、移動弱者に対して、安全で円滑に移動するための案内・誘導サインなど一歩先を見た行動が求められる。
また、組合事業を一層充実させ、従来の共同事業だけでなく、各社の経営体質の改善やＩＳＯの認定取得など、新たな分野にも積極的に取組んでいく。
さらに、建設ＣＡＬＳの導入など、社会のＩＴ化に対応するための研修会開催など、組合員ニーズに応える情報発信基地としての機能を一層整備していく。
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