「中小企業組合定款参考例」の改正について
全国中小企業団体中央会は、２月１日、企業組合制度の改善を目的とした改正中小企業等協同組合法が施行されたのを機に、「中小企業組合定款参考例」を改正し、ホームページに掲載しました。
(http://www.chuokai.or.jp/guide/a14.html)
この機会に、貴組合の定款を見直してはいかがでしょうか。
定款参考例の主な変更箇所
I．事業協同組合定款参考例
１．主な変更箇所
(1)持分払戻方法で出資額限度とする組合が一 般化されていることから、下記の規定で出 資額限度の記載方法を優先し、条文及び注 記を修正。
「加入者の出資払込み」、「脱退者の持分払 戻し」及び「資本準備金」
(2)「自由脱退」の規定で、書面提出期限を明 記。
(3)「出資一口の金額」条文で、「最低出資口数」を制限する場合の規定を注記として追加。
(4)「役員の定数」条文で、法定数の注記を追加。
(5)「役員の任期」条文で、最も採用されている「○年又は任期中の第○回目の通常総会・・・・」の規定方法を優先し、条文及び注記を修正。
(6)「監事の職務」条文の注記を削除。法で規定されている「参事、会計主任」規定を優先。
(7)「役員の選挙」規定で、連記式を優先。
(8)「女性部」条項の追加。
２．現代仮名使いへの変更
【例】「あつて」→「あって」、「もつて」→「もって」、「払いもどし」→「払戻し」、「払いもどす」→「払い戻す」、「当つて」→「当たって」、「したがい」→「従い」 等
３． 表記方法の変更
【例】「何都道府県」→「○○県（都道府）」、「何人」→「○人」等
４．注記方法の変更
【例】「（注）１．」→「（注１）」、（注）の中の「２．」→「（注２）」等
なお、（注）が階層的にある場合は（備考）を上位の注記として採用。
５．その他
その他、必要に応じて表現方法等の変更、訂正を行った。
|
