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平成十五年度
静岡県商工労働施策のあらまし


 進む経済のグローバル化と国際競争の激化、少子高齢化に伴う労働市場の需給構造の変化、長引く景気の低迷…。
 取り巻く環境変化のスピードがますます早まり、克服すべき課題も山積していくなかで、中小企業も自らの変革を求められるなど厳しい試練を課せられています。
 法や施策も成長には「新分野への挑戦」や「起業」を不可欠なものとして、その支援に力を入れています。
 今月は、新年度を迎えるにあたって、県内の中小企業と組合に大きな影響を及ぼす施策の一つである平成十五年度の県の商工労働施策を概観してみました。

平成15年度商工労働部の重点施策
力強い元気な産業づくり
産業の発展を図る企業の新たな取組みへの支援 地域産業を支える既存企業の経営強化のための支援 産業集積促進のための国内外からの企業誘致の強化 誰もが能力を発揮できる雇用環境の創出 元気産業を創出する人づくりの推進
*基本方向I〜V別の施策の方向。具体的な主要事業と予算はこちらへ一覧掲載。

現状と課題
長引く景気の低迷と先行き不透明な構造改革
・バブル崩壊後、企業や銀行におけるバランスシート調 整やデフレの悪影響が実体経済に対する下押し圧力に
・不良債権処理などの構造改革の行方や本県経済への影 響にも警戒と注視が必要
世界市場の単一化の進展と国際競争力の激化
・インターネットの急速な普及や交通手段の飛躍的発展などにより、人、もの、金、情報が国境を越えて地球 規模で行き交う「大交流・大競争時代」が到来
・「世界の工場」と称される中国の台頭をはじめ、競争 が激化するなかで、国際的な経営戦略の構築が必要
少子高齢化社会の到来
・少子高齢化が進展するとともに労働力人口の減少や年 齢構成の変化をもたらし、年功賃金等の雇用慣行に影 響を及ぼすなど現役世代を取り巻く環境が大きく変化
・あと数年で「団塊の世代」が高齢期にかかることから 問題はさらに深刻化
日本型雇用慣行の変化と働き方の多様化
・コストダウン等に伴い「終身雇用制」など旧来の雇用システムの信頼度が低下し、一部に雇用不安も
・労働者の意識も多様化し、転職、派遣労働、契約・登録社員など「正社員」以外の就業形態が増加


中小企業静岡(2003年 4月号 No.593)