平成19年度版
全国の中小企業組合の設立動向

年間設立組合数は、800組合を超える
重点事業は「共同購買」「教育情報提供」「共同受注･販売」

47000組合。現在、全国各地で活動する中小企業組合の数だ。毎年800を超える組合が新たに誕生するなど、組合設立のニーズは高い。

近年は、環境・リサイクルや地域産業の活性化、介護・福祉など、社会の要請を反映した設立が目立つなど、その時代の社会や経済を映す「鏡」でもある。

全国中央会と都道府県中央会では毎年、4半期ごとに中小企業組合の設立などの動向を調査し、「中小企業組合の設立動向」としてまとめている。

トピックスではその平成19年度版のあらましを紹介する。

全体の動向

組合設立・解散数の推移

年間設立組合数は、800組合台で推移

中小企業組合の新規設立数は、昭和50年代には1000組合を超えていたが、徐々に減少し、60年度には1000組合を割り、62年度には815組合にまで落ち込んだ後、しばらく800組合台で推移した。

しかし、平成3年度に900組合台に戻し、翌年度には1003組合と昭和59年以来8年ぶりに1000組合を超え、組合の新設は再び増勢に転じた。

その後、900組合台を推移したが、平成10年度に792組合と調査が始まって以来700組合台に落ち込んだ。

平成11年度以降は、800組合台を維持している（図表1）。

一方、組合の解散は、昭和59年度から63年度まで600組合を超えていたが、平成元年度から3年間は、500組合台で推移。平成4年度には414組合と昭和58年以来9年ぶりに400組合台にまで減少した。

しかし、翌年から、再び解散が目立ち始め、7年度681組合、8年度871組合と増加。平成9年度以降13年度までは、10年度の797組合を除き800台後半で推移した。

平成14年度に1138組合と、調査開始以来初めて1000組合を超えるなど、近年は減少に拍車がかかっている。

（資料）都道府県中央会・全国中央会「組合設立・解散状況調査」（以下出所の記載のない表は同じ。） （注）1.計の下段は、新設組合数の対前年度増減率（％）。 2.「協同組合連合会」には火災共済協同組合、信用協同組合の連合会は含まない。

会社への組織変更の状況

284組合が会社へ組織変更

組合から会社への組織変更は、平成18年度は43件を数えた。その内訳は、事業協同組合から株式会社への組織変更が19件、協業組合から株式会社が19件、企業組合から株式会社が5件となっている。

平成19年3月末では、合計284件が会社化している。

これを業種別にみると、製造業が98件（衣服・その他の繊維製品製造業14件、食料品製造業13件、木材・木製品製造業11件など）と全体の3分の1強を占め、サービス業57件（自動車整備業31件など）、小売業54件がこれに続く（図表2）。

都道府県別では、北海道が28件で最も多く、東京18件、新潟15件、岐阜13件福井13件がこれに続く。