平成19年度版
全国の中小企業組合の設立動向

全体の動向

純増減組合数の推移

企業組合のみ純増

純増組合数は、昭和62年までは年々減少していたが、昭和62年度を底に増加に転じ、平成4年度には589組合と昭和58年度以来の大幅な増加となった。

しかし、平成5年度以降、解散組合が再び増加したこともあって、5年度420組合、6年度362組合、7年度222組合と純増数の大幅な減少が続き、8年度には解散組合の急増により、調査始まって以来初めての純減（8組合）となった。

その後、平成9年度は36組合の純増となったものの、12年度を除き、一貫して「多死少産」の状況にある。

組合種類別では、事業協同組合、商店街振興組合、信用組合、商工組合、協業組合などで純減が続く中、企業組合は、平成11年度を境に純増に転じ、現在まで純増を保っている（図表3）。

新設組合の業種別構成

「異業種」による組合設立が大幅増加

平成18年度の新設組合数を業種別にみると、「異業種」（205組合）が最も多く、「サービス業」（126組合）、「製造業」（179組合）、「建設業」（134組合）、「小売業」（46組合）がこれに続く。

新設組合の業種別構成比を昭和55年度と比較すると、昭和55年度には「製造業」「卸・小売業」の割合が両業種合わせて56.1％と半数を超えていたが、平成18年度には30.0％と大きく減少。特に「卸・小売業」は、昭和55年度の35.0％から8.4％へと4分の1以下にまで減少している。

一方、「異業種」、「サービス業」の割合は増えており、両業種の合計は昭和55年度には14.4％と2割にも満たなかったものが、平成18年度には40.0％と4割に達している。特に「異業種」は、昭和55年度の4.3％から平成18年度には24.8％を占めるまでになった（図表4）。

規模別の構成をみると、10人以下の組合が73.5％、300万円未満の組合が77.2％で、それぞれ新設組合の3分の2以上を占めている。

現存組合の業種別構成

製造業、卸・小売業が減少

平成19年3月末現在の組合数（現存組合）は、47,207組合（中小企業庁調べ）。これを業種別構成でみると、製造業の割合は、22.2％と小売業（28.0％）に次いで多いが、昭和54年度末（25.2％）に比べ、13.0ポイント低下している。

一方、建設業、サービス業、運輸・倉庫業、異業種ではいずれもポイントを伸ばしており、サービス業は、昭和54年度末の6.3％から、平成18年度末は12.2％（5.9ポイント増）、建設業は7.6％から11.1％（3.5ポイント増）、運輸・倉庫業は2.7％から6.6％（3.9ポイント増）、異業種は4.6％から10.9％（6.3ポイント増）にそれぞれ増加している。

卸・小売業の組合は、昭和54年度末の両業種合計39.7％から、平成18年度末には、33.6％へと6.1ポイント減少し、組合数でも22,551組合から15,570組合と7000組合近く減少している（図表5）。