18年度事業の総決算の時期が着々と近づいている。中央会の場合、特に補助事業ともなれば、3月をもって全ての事業を完了させ、新年度早々には成果をまとめなければならない。

ただし、組合や任意グループを補助対象とした場合、成果は遅れてやってくることが時にある。事業を通じて習得したヒントや人間関係などをベースに、もう一歩、高みに上ろうと考える組合や経営者が少なくないからである。

何年か前の話だが、ある補助事業を無事終えた組合の役員が、しばらくして突然事務所にみえた。組合で研究した知的財産戦略に興味を覚え、今度は自社商品に応用研究し市場開拓につなげたいという相談だった。

今でいう「経営革新」、「新連携」へのチャレンジとして評される成果なのだが、補助事業の成果報告書に1行たりとも刻まれることはない。成果の検証は、意外にむつかしい。（矢部）