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(1) 2006 グッドデザインしずおか 募集のご案内

「グッドデザインしずおか」は、静岡県内で開発・生産されるデザインの優れた製品及びものづくりの活動を選定・顕彰する事業です。

静岡県内で開発・生産されている県内中小企業等の製品で、造形的、機能的に優れ、人に優しく人の心を豊かにし、環境に配慮された姿勢・考え方が反映されている製品を募集・選定し顕彰します。また、ものを創り出すプロセスなど、ものづくりの活動についても募集・選定を行い、顕彰します。

募集対象

  • 県内中小企業等が県内で開発または生産している製品（静岡県内に本社があり、製品の企画・デザインを行い、県内の他、県外や海外で製造し、自社ブランドで出しているものとします。また、製品を構成する特定機種に限定しない部品のみも対象になります。）
  • 開発のための活動（開発のプロセスの他、開発したものを市場に出す過程の取組も含め、プランニングからマーケティングまでの総合的な活動を対象とします。）

応募締切

平成18年8月11日（金）

応募資格及び方法

製品応募

募集要項の製品応募票（コピーしたもので可）に必要事項を記入のうえ、必ず応募品の写真を貼付し、また添付する資料等がある場合は、一緒に別記申込先・問合先へ郵便または宅急便で送るか持参してください。

開発活動応募

募集要項の開発活動応募票（コピーしたものでも可）に必要事項を記入のうえ、添付する資料がある場合は、一緒に別記申込先・問合先へ郵便または宅急便で送るか持参してください。

※応募票は静岡県のホームページからもダウンロードできます。
http://www.pref.shizuoka.jp/syoukou/g-design2006bosyuu.html

申込先・問合先

・静岡県商工労働部地域産業室
TEL：054-221-2520 FAX：054-221-2349

・静岡県中小企業団体中央会連携組織支援課
TEL：054-254-1511 FAX：054-255-0673

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(2) 中小企業懸賞論文募集

趣旨
当財団の中小企業に関する調査研究に対する助成事業の一環として、中小企業懸賞論文の募集を行います。
テーマ
次の中から1テーマを選択。
  • 産業部門

    1.商店街の活性化戦略と中小小売業

    2.これからの中小製造業の経営戦略

  • 金融部門

    3.中小企業金融の現状と今後の課題

    4.中小企業の資金調達

応募資格
学生、中小企業関連の実務に携わっている方など中小企業・中小企業金融問題に関心のある方。
表彰
5点以内
賞金
本賞各30万円
審査委員
伊藤公一千葉商科大学教授を委員長とする審査会で審査します。
締切
平成18年10月15日
発表
平成19年2月中旬以降。入選者には個別に通知します。
応募方法
ワープロ使用の場合はA4判で1頁につき40字×30行で8枚以上10枚以内、400字詰め原稿用紙（A4判横書き）の場合は24枚以上30枚以内（図表は別）。詳細は当HPにて。
お問合せ
財団法人商工総合研究所
〒135-0042 東京都江東区木場5丁目11番17号 （商工中金深川ビル5F）
TEL：03-5620-1691（代）
HPアドレス：http://www.shokosoken.or.jp
Email：sri@shokosoken.or.jp

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(3) 中小企業組織活動懸賞レポート募集

趣旨
当財団の中小企業組織化に対する助成事業の一環として、「中小企業組織活動懸賞レポート」の募集を行います。中小企業の組織活動に携わっている広範な方々からの実体験に基づく組合の活性化、新たな連携などに関する活動内容や成果（必ずしも成功事例ではありません）、提言などを求めています。
テーマ
テーマは自由です。下記はあくまで例示です。（ホームページ（助成事業ページ）の『過年度入選作品一覧』欄で最近の入選作品のテーマが具体例として確認できますので参考にしてください）。
1.組合の事業活性化報告
2.わがグループの新連携
3.わが団地組合の一体化維持策
4.商店街の活性化活動報告
5.組織化活動の直面する課題とその対応
6.中小企業組織活動と私
7.中央会、商工会議所・商工会における指導員の指導体験
応募資格
中小企業の組織活動に携わっている中小企業者、組合事務局、中小企業団体中央会、商工会・商工会議所、交流や連携グループ、NPO等の実務者。
表彰
10点以内
賞金
本賞各20万円
審査委員
百瀬恵夫明治大学名誉教授を委員長とする審査会で審査します。
締切
平成18年10月15日
発表
平成19年2月中旬以降。入選者には個別に通知します。
応募方法
8000字程度（図表は別）、横書き。ワープロ使用の場合はA4判で1頁につき40字×30行で作成してください。400字詰め原稿用紙の場合はA4判横書きを使用してください。詳細は当HPにて。
お問合せ
財団法人商工総合研究所
〒135-0042 東京都江東区木場5丁目11番17号
（商工中金深川ビル5F）
TEL：03-5620-1691（代）
HPアドレス：http://www.shokosoken.or.jp
Email：sri@shokosoken.or.jp

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(4) 次世代育成支援対策推進法 行動計画策定ハンドブック発行

平成17年4月に全面施行された「次世代育成支援対策推進法」は、次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境を整備するための法律です。

同法は、国や地方公共団体とともに企業にも平成27年3月31日までの10年間、労働者の職業生活と家庭生活の両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備など、次世代次世代育成支援対策に取り組みことが求められています。

また、従業員300人以下の中小企業等には「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を届け出る努力目標が課されています。

しかし、中小企業には代替要員の確保難や負担増などの問題もあり大企業と比べおのずと限界があることから、「企業の実情」を踏まえた無理のない計画の策定が重要であります。

そこで全国中央会は厚生労働省の委託を受け、先進企業の事例や具体的モデルを提示したコンパクトで分かりやすい「中小企業のための行動計画策定ハンドブック」を作成しました。

中央会では、同ハンドブックを希望者に無料で配布します。お問合せは下記まで。

問合せ先
静岡県中央会労働対策課 （TEL：054-254-1511）