中小企業組織活動レポートが準賞

磐田さぎさか工業団地（協）

財団法人商工総合研究所が募集した懸賞レポートで準賞に選ばれた磐田さぎさか工業団地協同組合の大杉芳範事務局長。

財団法人商工総合研究所が募集した平成17年度中小企業組織活動懸賞レポートの審査結果が発表され、同組合の大杉芳範事務局長の「団地組合事業再構築への取り組み事例」が準賞に選ばれた。

同懸賞レポートは、組合活性化に関する事例や提言を全国の組合活動の新展開に役立ててもらおうと、毎年募集が行われている。審査員は大学、中小企業庁、全国中央会、中小機構、日本商工会議所、商工中金などで構成。大杉事務局長の論文は、同組合で取り組んでいる人材確保・育成事業の成果等をまとめたもので、審査員より「他の組合にも大いに参考となる事例」と高く評価された。

同組合は平成14年、高度化資金の完済を機に、専有土地、建物の所有権を組合員に移転。主力事業である金融事業の縮小を余儀なくされる中、組合員の帰属意識を高め、団地機能の強化に向けた事業再構築への取り組み事例とその成果を論文に盛り込んだ。

大杉事務局長は、「団地組合事業の多くは、比較的ハード面での即効性を期待してしまうが、実は人を基本としたソフト事業の充実が重要なのでは」と述べた。