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市から家具転倒防止器具取付業務を受託

藤枝建築事業（協）

▲必要に応じて壁に横木を設置すれば、
　転倒防止対策は万全だ。

▲組合の杉山昭彦前理事長（右）と
　池谷秀夫業務部長。（組合事務所前）
　同組合は、藤枝市が進める「家具転倒防止器具取付サービス事業」の受託事業者として、五月七日より業務を始めた。
　市民の防災意識の高まりなどを背景に、事業がスタートして一ヶ月で、同器具の取付け依頼件数は早くも一二○世帯を越えるなどの人気を集めている。
　同事業は、藤枝市が行う今年度の新規事業で、地震発生時の家具転倒などによる被害軽減を目的としている。高齢者のみの世帯など一定の条件が必要だが、一世帯あたり三ヶ所を上限にタンスや食器棚などの家具固定にかかる器具の設置費用などを市が補助する仕組み。ただし、三ヵ所を超えた部分は依頼者が負担する。同組合が事業を実施するにあたり、組合員一一○人の中から募集した作業員四七人を市に登録し、地区ごとの輪番制を取り入れた。作業に必要な器具、部材は組合が購入する。
　同組合は昭和五七年、資材の共同購入や木造住宅の受注斡旋事業などを目的に発足。上記事業のほか労働保険事務組合としての業務や藤枝建築高等職業訓練校の運営協力など、設立以来、着実に事業実績を積み上げてきた。
　組合の池谷秀夫業務部長は、
「受託事業を通じて、市民から住宅に関する色々な悩みや本音を聞くことができ参考になる」といい、杉山昭彦前理事長は、
「これを機会に営業力をつけていけば、例えばリフォームなどニーズの掘り下げができるのでは」とプラスαにも期待している。


中小企業静岡（２００５年７月号Ｎｏ．６２０）