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中小企業のための行動計画策定マニュアル発刊のご案内
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我が国では近年、晩婚化のみならず、夫婦の出生力そのものが低下しており、少子化が急速に進行しています。その背景には、育児に対する負担感が大きいことや職業生活との両立が困難であること等が指摘されています。
このような状況のなかで、次世代育成支援対策推進法が平成15年７月に成立し、従業員301人以上の大企業について、一般事業主行動計画を策定する義務が課されましたが、従業員300人以下の中小企業等についても同様の努力義務が課され、国や地方公共団体とともに、企業等にも、労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境を整備するなど、次世代育成支援対策に取り組むことが求められることになりました。
しかし、中小企業は、その小規模性からくる経営上の種々の制約や負担増から、行動計画の策定そのものに慎重になりがちであり、また、計画に盛り込む内容についても、大企業に比べて自ずと限界があることから、中小企業の計画の策定を進めるためには、企業の実情を踏まえた地道な取組みを促進することが極めて重要であり、さらにこうした考え方のもとに、中小企業に受入れられやすい具体的なモデルを示して、計画の作成を広く啓蒙し、支援していくことが必要となっています。
そこで、本会では厚生労働省より委託を受けて「モデル行動計画作成等検討委員会」を設置し、中小企業にも受入れられやすいモデル行動計画を盛り込んだ「中小企業のための行動計画策定マニュアル」を作成しました。本書が行動計画を策定しようとする中小企業の方々の参考になれば幸甚です。
行動計画策定マニュアルの作成にあたり、示唆に富む貴重なご意見と多大なご協力をいただきました東京大学教授佐藤博樹氏、ニッセイ基礎研究所上席主任研究員武石恵美子氏をはじめ、委員会委員の方々に深く感謝申し上げます。
≪お問い合わせ≫
全国中小企業団体中央会
〒104-0033 東京都中央区新川1-26-19 全中・全味ビル
TEL：03-3523-4903 URL：http://chuokai.or.jp/
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