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新たに３つの措置を盛り込む
平成15年度官公需契約方針について
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国は、「官公需についての中小企業者の受注に関する法律」に基づき、中小企業者の官公需の受注機会拡大のため、毎年度、国等の契約の方針を作成し、公表しています。
それによると、今年度の中小企業向け契約目標額は約4兆8,450億円｡中小企業者の受注機会の増大の措置として、これまでの事項に加え、電子化を含めた調達手続きに関する簡素・合理化など３つの措置が追加されています。
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「平成十五年度中小企業者に関する国等の契約の方針」は、七月十一日に閣議決定されました。
その概要は以下のようになっています。
中小企業向け契約目標
平成十五年度中小企業者向け官公需契約目標額については、約四兆八、四五〇億円（国：約三兆二、〇二〇億円、公団等：約一兆六、四三〇億円）と設定し、また、中小企業者向け目標比率は過去最高の四五・三％となりました。（国等の官公需総予算額は十兆六、九四〇億円）
なお、平成十四年度の官公需総額（十一兆六、三八〇億円）に占める中小企業者向け契約額の実績は、五兆三、六五〇億円（当初契約目標額約五兆三八〇億円）となり、契約比率は四六・一％（当初目標比率四五・二％）となりました。
中小企業者向け契約実績、契約目標（単位：10億円）
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平成14年度
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平成15年度
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官公需
総実績額
A
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中小企業
者向け契
約実績額
Ｂ
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B／A
（％）
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官公需
総予算額
A'
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中小企業
者向け契
約目標額
Ｂ'
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B'／A'
（％）
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国
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8,309
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3,904
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47.0
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6,690
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3,202
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45.8
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公団等
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3,328
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1,461
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43.9
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3,705
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1,643
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44.3
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計
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11,638
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5,365
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46.1
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10,694
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4,845
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45.3
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十五年度 新規措置項目
中小企業の受注機会の増大のための措置として次の十五項目を強力に推進するものとしています。（以下、抜粋）
(1)中小企業官公需特定品目等の発注情報等の中小企業団体中央会等を通じた提供及び発注の増大(2)官公需適格組合等の活用 (3)指名競争契約等における受注機会の増大 (4)中小企業者への説明の徹底 (5)銘柄指定の廃止 (6)分離・分割発注の推進 (7)計画的発注の推進及び労働時間短縮への配慮 (8)適正価格による発注 (9)地方支分部局等における地元中小企業者等の活用 (10)中小建設業者に対する配慮(11)技術力のある中小企業者に対する入札参加機会の拡大(12)新規開業者に対する受注機会の増大に向けての措置 (13)調達手続きに関する簡素・合理化(14)中小企業者の自主的努力の助長(15)阪神・淡路大震災の被災地域の中小企業者に対する配慮
これらの措置のうち、次の三つの事項については平成十五年度において新たに盛り込まれたものとなっています。
【1】人手を掛けることのできない中小企業者の負担の軽減に資するため、競争契約参加資格審査申請手続の電子化の実施に加え、入札・開札手続の電子化の導入に努める。
【2】 事業再生をめざす中小企業者に対し、中小企業再生支援協議会等を通じて官公需発注機関所在情報等を提供するよう努める。
【3】「中小企業者に関する国等の契約の方針」における契約目標設定に係る透明性を確保する。
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