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特 集
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２００２ 静岡県の労働事情
平成14年度 中小企業労働事情実態調査より
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全国5万社、県内800社を対象とした本調査は、中小企業基本法が公布された翌年からスタートした歴史を有する調査でもある。
今回は時系列調査である所定労働時間、新規学卒者の初任給、賃金改定状況などのほかに、パート・派遣労働者の活用や雇用調整の問題などにも触れており、厳しい経済・労働環境への対応を急ぐ中小企業の姿が映し出されたものとなった。
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調査概要
全国中央会が、昭和三九年から実施している「中小企業労働事情実態調査」は、今年度で三九回目。中小企業の労働事情を把握し続けてきた代表的な時系列調査であるとともに折々の問題を掲げ、その結果は中小企業施策に反映されている。
今回の調査では、業種、規模等を考慮して、全国で約五万事業所、静岡県内では八〇〇事業所を任意抽出。(1)従業員の労働時間、休日(2)賃金状況(3)経営状況などの時系列項目に加え、(4)派遣労働者・パートタイム労働者の活用状況(5)雇用調整問題などの設問も加えられている。
組合を通して小零細企業も把握
静岡県内分の調査のあらましは次のようになっている。（ ）内は全国集計での数値。
調査対象
従業員三〇〇人以下の事業所 八〇〇社（全国 四九、三七〇社）
調査方法
中央会会員組合の中から業種別に対象組合を抽出し、調査票を配布。さらに組合から組合員企業に調査票を再配布していただいた。回答アンケートについては、本会宛直接郵送されたものを取りまとめ、全国中央会において他県分と合わせコンピュータで一括集計している。
調査時点
平成十四年七月一日
有効回答
四二五社 回収率 五三・一％（全国二一、四九八社回収率四三・五％）
＊注
・設問項目ごとに「不明」「非該当」を除いて集計しているため、各有効回答数に差が生じている。
・構成百分率の計算は、小数点第二位以下を四捨五入しているため、合計が一〇〇・〇にならない場合がある。
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中小企業静岡（2002年 12月号 No.589）
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