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変化＝新産業 への対応
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組合事業の新たな展開も
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社会の変化に合わせて
十数年前には、「規制緩和」の名の下に法の縛りを緩める動きが出ていた。
しかし、環境関連では逆に地球環境の保全と資源の有効活用を目的に、平成十二年度を循環型社会元年と位置づけ、同年四月の容器包装リサイクル法の施行を皮切りに、家電、建設資材、食品のリサイクル法が動き出し、法による規制が始まった。
従来、通常の取引で処理できた物が、法改正・新法により産業廃棄物扱いになるなど、様々な影響が出てきている。産業界では、これらの法律に対応する動きが活発になっている。
家電リサイクル法が施行になり、組合の定款を変更し共同事業として廃家電を取り扱うことができるようにし、食品リサイクル法施行に対応するよう食品残渣排出業者による残渣の堆肥化を行うための組合を設立したいとの相談もある。
建設資材については、家屋の解体方法がミンチ解体という、従来から行っている重機を使い一気に解体する方法が禁止になり、分別解体方法になる。
先日、ある畳組合の青年部の方とこの話題になり、建て替えのために解体するお宅から、畳の回収を依頼されるケースが増えており、新しいサービスとしての付帯事業として考えてみる価値があるとのことであった。
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遅れる環境関連法への対応
西部地区は、県内でも工業製品の生産が主産業となっている地区である。物を作って売るという経済行為に、これからは回収という行為がプラスされる。
どちらかと言えば、今まで日の当たらなかった産業が、一気に表舞台に飛び出した感があるし、回収まで行わないと生産活動ができないという状況になりつつある。
幸いにも中央会の関係団体である、（社）静岡県環境資源協会がリサイクル関係の指導を行っているため、昨年度は数回この「循環型社会の構築とリサイクル」といったテーマで研修会を開催してもらい、参加者から好評を博している。
法整備が先行し、産業界がそれに追従している形で、産業界内の体制が整っていないのが現状である。
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変化はチャンス、その一助に
二一世紀になり、循環型社会の構築に向けての変化だけでなく、インターネット関連のニュービジネスの創出など、社会は大きく変化している。
ＣＨＡＮＧＥ＝ＣＨＡＮＣＥ、変化のあるところに、新たな大きなビジネスチャンスが潜んでいる。
今回はリサイクル関係で誌面を構成したが、当会へ相談にこられる方々は、法改正等を含む様々な社会情勢の変化に対応を余儀なくされた方々が圧倒的に多い。
そのような方々の、少しでもお役に立てるよう、またビッグチャンスを捕まえることのできるように、お手伝いをしたいと考えている。（草島）
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