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中央会会員数
　　　　平成11年3月末現在
組　合　別
会員数
協同組合
1,087
信用組合
3
協同組合連合会
14
企業組合
21
協業組合
46
商工組合
42
商店街振興組合
48
環境衛生同業組合
4
組合数　計
1,265
特別会員
54
会員合計
1,319

▲議長には静岡県機械金属工業（協連）
　梶本忠恒会長［左］、　副議長に
　伊東温泉旅館ホテル（協）萩原勲理事長が
　選任された。

五項目を重点事業に

　第一号議案　平成十年度事業報告承認の件

　第二号議案　平成九年度決算諸表承認の件

　第三号議案　平成十一年度事業計画決定の件

　第四号議案　平成十年度収支予算及び会費賦課徴収方法決定の件

　第五号議案 新規加入会員の入会金決定の件

　第六号議案 取引金融機関決定の件

　第一号議案では、平成十年度に展開された各種事業を審議。県化粧品小売（協）や県塗装看板業（協）のような最近では設立件数が少なくなっていた県内一円の業界組合から市場開拓型や研究開発型の異業種組合、また、組織形態では協同組合だけでなく企業組合、協同組合連合会に及ぶなど多種多様な二一組合が設立された旨、情報発信強化や多角的連携事業、労働指導、創業者支援、高度化など幅広い事業に力を入れてきたことなどが報告された。
　なお、第四四回の中小企業団体静岡県大会では「戦略的連携への挑戦」をテーマに変革期にある組織化のあるべき姿について提言を行うとともに商工四団体の連携で中小企業対策などの運動も展開し成果をあげた。事業承継対策としてのＭ＆Ａや地域中小企業の福祉ビジネス市場参入への研究など新規事業にも挑戦。トップセミナー、その他研修会には、多くの会員組合の参加を得ており、厳しい経済環境を打開すべく情報収集に努める中小企業の懸命な姿を表した結果ともなった。
　第二号議案では、十一億四千万円に及ぶ収支決算書が提出され、他の決算関係書類とともに承認された。
　第三号議案の十一年度事業計画については、長引く景気低迷だけでなく規制緩和策による市場の競争条件の大幅な変化や新たな中小企業支援策の中核となる「中小企業経営革新支援法」の制定など厳しい時代背景と環境変化を認識し、次の五項目を重要テーマとして積極的に事業展開していくことを決定した。
中小企業静岡（1999年　5月号　No.546）