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▲ 相談コーナーでは、税理士、社会保険労務士などの専門家が、アドバイスを行った。
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当日は、最初に「相談コーナー」を開設。各分野の専門家がそれぞれ消費税、改正労働基準法への対応、共同受注事業の運営など具体的な個別組合が抱える問題についてアドバイスした。
全体会議には、対象地区の組合関係者、各市町の商工担当者などを含め、総勢一二〇名が出席。「新しい地域振興の流れと組合活動」をメインテーマに据え、組合と行政が一体となって考察していった。
五組合の代表者が意見発表
冒頭、主催者としての挨拶の中で井上中央会会長が、地域振興の必要性と中小企業組合が果たす役割の重要性に触れた後、地区と業種を代表して、次の五組合からそれぞれ意見発表が行われた。
・掛川建設業（協） 氏原理事長―新たな建設残土処分場の必要性について
・（協）掛川商店連盟サービス会 伊藤理事長―地元小売店・商店街の活性化に対する行政支援の強化を
・法多山名物だんご（企） 村岡理事長―小笠山と法多山を結ぶ遊歩道の建設による地域資源の有機的活用を
・（協）環境デザインボックス 岡田理事長―住民と行政が一体となった街づくりを
・小笠保険薬局（協） 桜井理事長―在宅介護への行政の取り組みについて。また、身近な相談所としての薬局に対する理解を。
五組合の意見発表終了後は、榛村掛川市長、豊田袋井市長の両氏からコメントが加えられた。
後半は、浜松大学教授・坂本光司氏が「地域活性化と組織化戦略」をテーマに講演。
現在の状況は、不況ではなく、市場の成熟化などによる新しい時代の様相に過ぎないとの前提に立ったうえで、事例から分析した地域振興の条件として、魅力的な企業の集積・買い物空間・交通ネットワーク、そして一定以上の人口規模の必要性などを強調した。
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▲▼ 組合代表者からは、組合の現状や行政への意見・要望があげられた。
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