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「コンピュータ西暦2000年問題対応状況調査」
〜調査結果ダイジェスト〜
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３割近い中小企業が「未対応」か、メーカー等に対応を確認中で、整備が進んでいない。
中小企業庁の調査の一環として、全国の中小企業団体中央会、商工会、商工会議所等の中小企業指導機関が、昨年10月〜12月に約5,600社の中小企業について、西暦2000年問題への対応状況を調査したところ、こんな現状が明らかになった。
作業時間は、あと1年を切っており、社会混乱を招かないためにも早急な着手が求められている。
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■事務処理系システム
二割の企業が未対応
全般的な対応状況をみると（Ｇ―１参照）、「基本ソフトウェアとハードウェア」「応用ソフトウェア」ともに、対応済みは約五五〜五八％となっており、昨年九月時点のアンケート調査（対応済み約四六％）に比べ、中小企業の対応が進んでいると推定される。
一方では、未だ約二六〜二八％の中小企業では、「未対応」又は「ベンダー等に対応を確認中」（前回調査では約三三％）となっており、今後の対応を必要としている。
目立つ小規模企業者の対応の遅れ
従業員規模の小さな企業については、「未対応」は次のような比率となっている。対応がかなり遅れているとともに、前回調査と比較しても対応があまり進んでいない。
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基本ソフト
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応用ソフト
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従業員五人以下
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二八．五％
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二八．二％
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従業員六〜二〇人
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二六．五％
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二八．〇％
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中小企業全体
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二〇．〇％
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一九．一％
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●コンピュータの種類による対応状況の違い
今回の調査では、対応状況をより正確に把握するため、基本ソフトウェアと応用ソフトを分けるとともに、コンピュータの種類に応じて、調査を行った。
これによると、オフコンのユーザーの対応がパソコンのユーザーに比べ、遅れていることが判明した。（「対応済みであることをベンダー等に確認済み」が約四二％）
オフコンの場合、その応用ソフトは基本的にユーザー毎に個別に作成されること、比較的導入時期が古いものが多いと推定されること等から、チェックに時間がかかるとともに、プログラム修正やシステム再構築を行うことが必要なケースが多いものと考えられる。
■設備・機器等の制御系システム
対応済みは約五九％となっている。昨年九月時点のアンケート調査結果（対応済み約四六％）に比べ、対応が進んでいることが推定される。一方で、未だ三一％の中小企業では「未対応」（前回四九％）となっており、今後の対応を必要としている。
■県内組合の対応状況について
県内組合の対応状況については、コンピュータ導入組合から回収した簡易チェックリストの集計・分析を進めると同時に必要に応じて対応指導を行っている。二月九日時点の集計値（集計数一七一組合）では、Ｇ―２のようになっている。
静岡県内の組合は、全国平均値と比べ、かなり対応が進んでいるものの、チェックリストへの回答が遅れている組合ほど、対応が遅れている傾向もあり、まだ予断を許さない。
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