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精力的に取り組む
空き店舗対策

 秋田県鹿角市の鹿角市花輪大町商店街振興組合の15人の商店主が共同出資会社を設立し、商店街内の空き店舗に共同店舗を開業。
 1階に外食系企業が入り、2階にはカラオケボックスを営業。若年層を中心とした顧客増を期待している。(秋田)
 富山市の協同組合中央通商栄会は市と協力して、ミニ・チャレンジショップ「Freak Pocket」をオープン。空き店舗を区切ったスペースに出店してもらい、最初の3カ月は家賃が無料で、市や商栄会が経営のアドバイスをしたり、専門家を紹介したりする。力がつけば本格的に独立するシステムだ。(富山)
 大阪府は、中小企業庁と組んで商業インキュベーター施設整備事業を今年度から始める。
 この事業は、府などの補助金を使い、地元商店街が空き店舗を土地ごと買い上げて店舗を新築し、開業希望者に低家賃で貸し出す制度で、空き店舗の有効活用と商店街の活性化を狙う。(大阪)

 

宿泊状況をホームページで紹介(山梨)

 石和温泉旅館協同組合はインターネットを活用した情報システムを構築し、空き室状況など宿泊情報提供サービスを始めた。
 情報は「石和温泉郷ホームページ」(http://www.isawaonsen.or.jp)に掲載。各ホテル・旅館の温泉施設や料金、立地、送迎の有無などをデータベース化しており、希望条件を端末で入力すれば条件に合った宿が一覧で表示される。温泉や料理、庭園、建物外観などは画像付きで紹介する。
 空き室状況は3カ月分を提供し、部屋が満室になれば随時情報を更新するため、利用者は最新の空き室状況を確かめられる。
 組合事務所では、顧客が希望する宿の紹介が簡単になり、サービスの向上につながる、としている。

小売業者だけでパティオ事業を実施(徳島)

 蔵本駅前商店街は、中小企業事業団の低利融資を受ける店舗等集団化事業
「商店街パティオ」を、今年12月にオープンする。
 「蔵本パティオ」(仮称)のコンセプトは地域密着型。高齢者向けサービスとして「御用聞きシステム」を導入する。65歳以上の独居老人や高齢者夫婦が会員として登録。ポイントカードの利用状況に応じ、3日以上来店がないと電話で連絡。体調不良などで買い物に来れない場合は、注文を受けて宅配する。
 14店舗で、売り場面積は約1040平方メートル。生鮮食品のうちの青果店は、組合員出資で有限会社を設立、運営する。
 パティオは、敷地内にイベントなどが行える中庭が特長。また、高齢者や障害者に気軽に利用できるようにエレベーターやトイレも備え、
駐車場170台分を確保する。
 装いを新たにした商店街に、にぎやかな声が響きそうだ。


 中小企業静岡(1997年10月号 No.524)
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