下請代金支払遅延等防止法(下請法)は、親事業者の下請事業者に対する取引を公正にし、下請事業者の利益を保護するための法律です。
公正取引委員会の平成8年度における下請法の運用状況は以下のとおりです。
1.違反行為を監視するための書面調査
親事業者約14,000社、下請事業者約70,000社を対象に書面調査を行い、情報を収集。
2.下請法違反件数
下請法に違反又はその恐れがあるとして、親企業者に警告した件数は、全国で2,070件。違反行為の大半は、注文書の不交付・記載不備。中部事務所管内では、この他に、割引困難な手形の交付が多く、受領拒否の割合が増加している。
3.違反行為防止の活動等
親事業者と下請事業者を対象に「下請取引適正化推進講習会」を実施したほか、親事業者の発注担当者等を対象に「下請取引改善研修会」を開催。平成8年12月には「消費税率の引上げ等に伴う、下請取引の適正化に関する下請法の考え方」を公表し、親事業者等に下請取引の適正化を要請した。
●問い合わせ先
公正取引委員会中部事務所 下請課
TEL 052-961-9421
|