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求められる事務局体制の確立
〜「組合事務局に関する調査」より〜
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静岡県中央会では組合事務局の実態を把握するため、「組合事務局に関する調査」を実施した。その結果、設問を重ねていく中で、組合事業の活性化やパソコンによる情報化・事務の効率化等に真剣に取り組みながらも、厳しい予算制約などにより事務局体制の確立に苦慮する現状を映し出したものとなった。
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調査対象：県内中小企業組合 一二二〇組合
回答数：四六一組合 回収率 三七・八％
※設問項目ごとに「不明」「非該当」を除いて集計しているため、各設問の有効回答数は異なる。
調査方法：調査票を郵便により直接、組合宛に送付
調査期間（回収期間）：平成十五年八月五日〜九月八日
調査項目
・専従役職員数
・常勤役員の平均年齢
・組合就職前の勤務先
・専従役職員がいない場合の事務の扱い
・就業規則の有無
・労働条件について
・パソコンの導入状況 その他
［１］専従役職員の有無
回答者の七一％が、専従役職員ありとしている。
ただし、この点については、専従職員を置いている組合ほど、回答率が高くなる傾向があることを考慮にいれておく必要があろう。
［2］専従役職員数
(1)常勤役員
当設問の有効回答（四五〇組合）のうち、常勤役員が在籍しているのは約四分の一にあたる一二四組合。その七六・六％にあたる九五組合が常勤役員一名となっている。
(2)事務系職員及び現業系職員
専従事務系職員が在籍する組合は一七二組合（三八・二％）。
うち、パートタイマーとしての採用が半数近くを占める。
現業系職員が在籍するのは一〇〇組合（二二・二％）となった。
なお、常勤役員の平均年齢は半数以上の組合で六〇歳以上（一三一組合中、六八組合）。
五〇歳以上となると、八六％を上回った。（同一一三組合）
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■各組合の専従役職員
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1名
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2名
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3名
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4名
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5名以上
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10名以上
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20名以上
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30名以上
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合計
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常勤役員
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95
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15
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6
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4
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4
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0
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0
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0
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124
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事務系職員
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82
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46
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9
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29
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4
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0
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2
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0
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172
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内パート
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63
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13
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5
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0
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2
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0
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0
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0
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83
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現業系職員
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30
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11
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9
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4
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24
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10
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5
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7
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100
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内パート
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12
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8
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1
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1
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4
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2
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1
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1
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30
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