［３］組合就職前の勤務先
事務局代表者について、組合就職前の勤務先について設問したところ、最も多いのは一般企業（二九八回答中、一二七組合）であるが、金融機関、行政関係もそれぞれ四一組合・四〇組合とほぼ同数で続いている。
「当初より組合勤務」とした回答も三五組合あった。「その他」の内容は、自営業、会計事務所、自衛隊、教員などとなっている。
［４］専従の役職員がいない場合は？
専従役職員がいない組合では、全体の七割以上が組合員（役員を含む）及びその企業の社員に頼っている。事務量は組合により異なるので、一概には言えないが、専従職員が必要とされるにもかかわらず、予算面の制約（組合費のアップが難しい等）などから、理事長の企業を中心にして、組合員企業間で調整しているケースが多いようだ。
［５］就業規則等の有無について
就業規則またはこれに準ずるもの（従業員数・十人未満の場合）が整備されている組合数は、二五六組合（有効回答三一七組合）と専従役職員のいる組合の八〇％を超える。
就業規則以外では、給与規程、旅費規程、慶弔見舞規程、退職金規程は半数以上で整備されているが、育児・介護休業等に関する規程となると、二割ほどにとどまる。
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