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お知らせ
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法人事業税への外形標準課税導入反対を求める
要請署名にご協力ください
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平成１４年度税制改正におきましては、経済界を挙げて反対していた法人事業税への外形標準課税導入については、賃金・資本金等を課税標準とする総務省案が受け入れられず、とりあえず見送られることとなりました。
しかし、与党税制改正大綱には「今後、各方面の意見を聞きながら検討を深め、具体案を得たうえで、景気の状況等も勘案しつつ、平成１５年度税制改正を目途にその導入を図る」と明記されているように、導入の火種が消えたわけではありません。
そこで、わたしたちは、今後は、上記総務省提案の是非を含め、われわれ経済界の意見、とりわけ中小企業の生の声をしっかり聞いていただくため、以下のとおり全国の法人事業者等を対象に導入反対署名を募り、関係方面に提出することといたしました。法人事業税への外形標準課税の導入を断固阻止するため、何卒ご理解ご協力のほどをお願い申しあげます。
【要請項目】
１．法人事業税に対する外形標準課税の導入を絶対に行わないこと
【総務省の外形標準課税導入案の主な問題点】
○ 法人のみを対象とし、取り易いところから取る安易な不公平税制。
○ 総務省の外形標準課税案が導入されれば、赤字法人に新たに到底負担できないような課税がされるばかりでなく、平均的な黒字の中小企業でも増税になる。しかも、大部分が所得の増減に関係なく、永続的に「固定費」として企業経営に重くのしかかる。
○ 最大の課税ベースが「賃金」。現下の厳しい雇用情勢の中、こうした賃金課税を行えば、雇用に大打撃となるのは必至。特に、大企業に比べて労働集約的な中小企業には壊滅的な大打撃。
○ 複雑な税制の導入により、納税・徴税コストが増大。
○ 諸外国でも、賃金に着目した外形標準課税については、「雇用に悪影響」として、相次いで廃止の方向。
《とりまとめ団体》
外形標準課税導入反対協議会…全国中央会、経団連、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国商店街振興組合連合会等で構成されています。
■署名の記入方法
・巻末に差し込みました「署名簿」を切り離し、ご記入ください。
（別途に郵送の「署名簿」等がお手元にある場合は同紙をご活用ください。）
・法人の役員・従業員の方は、「法人名」（個人事業者は屋号）、「事業所の所在地」、「役職」、「氏名」及び「住所」（自宅住所）をご記入ください。役員、従業員のご家族・知人の方は、「氏名」「住所」（自宅住所）のみの記入で結構です。
・P26〜27の「税額（試算）算出シート」「回収シート」は、中小法人等が実際に外形標準課税が導入された場合の税額を試算するために作成したものです。できますれば「回収シート」を署名簿とともにご提出していただければ幸いです。（今後の陳情の際の裏付けデータとして活用させていただきます。）
■送付期限
お手数ですが、平成14年４月末日までにお願いいたします。
■送付先・問合わせ等 静岡県中小企業団体中央会 総務課
〒420‐0853 静岡市追手町44−１ TEL ０５４−２５４−１５１１（代）
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