|
|
|
|
お知らせ
|
|
総務省の外形標準課税導入案の概要
|
|
＜１＞対象法人
所得（清算中は清算所得）が課税対象となっている普通法人
＜２＞課税の仕組み〜概ね、所得割３、付加価値割２、資本割１の割合で併用
（Ａ）所得割（所得に課税）※計算方法は現行どおり
（Ｂ）付加価値割（付加価値額に課税）
［付加価値額］＝［収益配分額（ａ＋ｂ＋ｃ）］±［単年度損益］
ａ. 報酬給与額（法人のために働いた者への配分）
ｂ. 純支払利子（法人に資金を貸した者への配分）
ｃ. 純支払賃借料（法人に土地・建物を貸した者への配分）
（Ｃ）資本割（資本金（出資金）等に課税）
＜３＞標準税率
|
所得割（現行の1/2として設定）
|
付加価値割
|
資本割
|
４．８％
年400万円超800万円以下の所得 ３．７％
年400万円以下の所得 ２．５％
|
０．６６％
|
０．４８％
|
|
※資本金1,000万円未満の法人については、付加価値割額および資本割額の合計額に 代えて、定額年48,000円（簡易外形税額）を選択できる
|
|
|
|
