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特集

静岡県の労働事情
20年度 中小企業労働事情実態調査結果の速報

経営状況「悪い」が大幅に増加

小規模事業所ほど高齢労働者に依存

全国平均大きく上回る静岡県の採用状況

高年齢者に「技術・技能の継承」を期待

調査のあらまし

中小企業を取り巻く環境は、原材料価格の高騰などに加え、米国の金融不安に端を発した日本経済の急激な減速など、極めて深刻な状況にある。

今回で45回目となる本調査は、こうした状況下における中小企業の労働事情を的確に把握し、中小企業施策に反映させていくため、全国中央会を通じて、全国一斉に行なわれた。

調査対象

従業員300人以下の県内事業所800社

有効回答

447社(全国18707社)

調査時点

平成20年7月1日

調査方法

本会会員組合から業種・規模等を考慮し、対象組合を抽出。当該組合から組合員に調査票を配布し、本会宛に送られた回答票を集計。さらに全国中央会が各都道府県分を集計した。

調査内容

  1. 経営
  2. 労働時間
  3. 退職金(年金)制度
  4. 募集・採用・定着
  5. 高年齢者の雇用
  6. 最低賃金引き上げの影響
  7. 新規学卒者の採用
  8. 賃金改定

従業員について

小規模事業所ほど高齢労働者に依存

回答事業所の常用労働者数の合計は22,174人で、男性が15,878人(71.6%)、女性が6,296人(28.4%)。

女性の比率が高い業種は、「食料品」(53.5%)、「小売業」(51.7%)で、50%を超えている。

一方、「運輸業」(88.0%)、「総合工事業」(87.7%)、「窯業・土石」(81.4%)では男性が8割以上を占める。

雇用形態の構成を男女別にみると、男性では「正社員」が83.4%と最も多く、「派遣」(6.9%)がこれに次ぐ(図表1)。

「派遣」の割合は規模に比例して高くなり、「1〜9人」では0.0%なのに対し、「300人超」では23.8%と2割を超えている。業種別の「派遣」の割合は、「製造業」では10.4%で1割強だが、「非製造業」では1.8%にとどまった。

一方、女性も男性同様「正社員」が最も多いが、全体の48.8%と5割弱となっている。次いで33.7%が「パートタイム労働者」となっている(図表2)。

「派遣」の割合は男性と同様、規模の大きさに比例して高くなり、「1〜9人」の0.9%に対し、「300人超」では17.8%となっている。

60歳以上の労働者は13.5%。前年度の12.7%から微増した。「1〜9人」の事業所では60歳以上の労働者が23.5%を占めるなど、小規模事業所ほど高齢者に依存している状況にある。

図表1

図表2