平成17年度の組合設立
人材派遣や有料職業紹介など労働問題にも対応

昨年の設立件数は14件。このうち、共同受注を目的とする組合は5件で全体の35％を占めた。また、人材派遣や有料職業紹介など新しいタイプの組合設立が続いた一方で、近年、設立ブームに沸いた企業組合はわずか1件にとどまった。

静岡県における平成17年度の組合設立件数は14組合。前年の17件を若干下回る結果となった。

形態別では、前年5件だった企業組合がわずか1件と大幅に減少した。また、今回の特徴として、商業・サービス業や製造業、建設業など幅広い業種から組合設立のニーズが寄せられた。

設立目的は共同受注や共同購入事業のほか、時代を反映して人材派遣や有料職業紹介など、雇用問題に対応する組合設立が続いた。

業種

最多は商業・サービス業の4組合

前回、13件と全体の8割を占めた商業・サービス業による組合設立。今回も最多業種を維持したものの、件数は4組合で3割弱にとどまった。

浜松市の静岡県コンビニエンス事業（協）は、大手コンビニチェーンに加盟する4社で設立した。チェーン本部で扱わない季節品や祭事用品を組合で一括購入し、地域色を活かした品揃えを実現。他店との差別化による集客効果を期待する。

県内のクリーニング業10社で設立したのが、静岡クリーニングサポート（協）。最近の石油製品や燃料の高騰は、洗剤や包装資材などを多用するクリーニング業界にとって経営を大きく圧迫。これら資材や原材料等の共同購入事業を行い、仕入コストの低減を図る考えだ。

静岡ファーストウェディング（協）は、挙式・披露宴の共同受注を目的に設立。披露宴などの二極化が進む中、廉価で高品質なサービスを提供しようと、生花やエステ、貸衣装、写真など関連5社で組織化。

企業組合で職業安定法に規定する有料職業紹介を行うのが静岡人材支援（企）である。静岡市や焼津市の6人で組合を設立。求人・求職者間の雇用関係を仲立ちする。