google

ネットワーク

1.「フランチャイズ契約は気をつけて」パンフレット発刊

近年、コンビニエンス・ストアをはじめとする様々な分野において、フランチャイズ・チェーンが伸長しております。近時の経済状況を反映して、企業を退職した後フランチャイズ・チェーンに加盟して事業を始める方も増えています。

一方で、加盟店とチェーン本部との間でフランチャイズ契約を巡る様々なトラブルが生じています。最近は開発代行会社が、加盟店を募集している場合もあります。その場合、責任の所在がどこにあるのか不明のために起こるトラブルも増加しています。

このパンフレットは、フランチャイズ・チェーンに加盟しようとする方々が、契約を結ぶにあたって事前に留意し、十分検討すべきことを中心にまとめたものです。

お問合せ先
中小企業庁中小企業相談室
TEL 03-3501-4667

2.社内コミュニケーション診断のおすすめ

社内コミュニケーション診断(RCS)とは、中小企業の会社組織上の問題点を把握するため、厚生労働省が作成した「会社運営の健康診断」です。わずか40問程度の平易な質問事項から個々の社員が会社組織に対して抱いている意識を調べ、会社の問題点を科学的・客観的に把握します。

対象
中小企業(業種は問いませんが、静岡県内の概ね従業員数が10人以上300人未満の企業)
診断方法
アンケート方式(マークシート)無記名を原則として、従業員に対して同一会場にて一斉に実施します。
診断の結果
1.問題点の指摘に納得性があります。
2.社員の参加感を高めます。
3.経営者の管理意欲を向上させます。
4.経営の効率化に役立ちます。
5.社員の不平・不満を解消します。
お問合せ・お申し込み
静岡県中小企業団体中央会 労働対策課・菊池(静岡県中小企業労務改善団体連合会事務局)
※診断料は無料です。
静岡市葵区追手町44-1(静岡県産業経済会館)
TEL 054-254-1511 FAX 054-255-0673

このページのトップへ

3.第4回しずおか環境森林フェア出展者募集のご案内

「環境配慮型製品やサービス」、「県産材住宅等の利用促進や森林の多様な役割」を県民や事業者の皆様に紹介し、「環境ビジネスの振興」と「森林整備の推進」及び「消費者のグリーン購入意識の醸成」を図ることを目的に毎年開催している県内最大規模の環境系展示会です。会場内には、プレゼンテーションのためのステージ、商談コーナー等を設け、出展者の皆様の商談活動・PR活動をサポートいたします。

会場
ツインメッセ静岡 北館大展示場
開催期間
平成18年10月20日(金)〜22日(日)
開催規模
140社/175小間(予定)
出展料
大企業…150,000円
中小企業・団体…100,000円
申込締切日
第1締め切り:平成18年度6月30日(金)
(ただし、予定小間数になり次第締切)
お問合せ先
〒420-0853
静岡市葵区追手町44-1
(社)静岡県環境資源協会内 しずおか環境・森林フェア実行委員会事務局
TEL 054-252-9023 担当:佐野

このページのトップへ

4.法テラス 平成18年秋より業務開始

法テラスは、全国どこでも法的トラブルを解消するための情報やサービスを受けられる社会を目指し、平成18年秋から業務を開始します。

法テラスの正式名称は「日本司法支援センター」です。「法で社会を明るく照らしたい。」「陽当たりのよいテラスのように皆様が安心できる場所にしたい。」という思いを込めて、「法テラス」と名付けました。

1. 情報提供

少額訴訟

60万円以下の金銭の支払請求を目的とした、少ない費用と時間で紛争を解決する訴訟制度です。通常の訴訟と異なり、簡易迅速な解決を図るために特別な手続きが用意されています。

成年後見制度

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々を保護し、支援するための制度です。

法テラスは、法的トラブルに応じた最も適切な機関・団体の情報を無料で提供します。法テラスは、国、地方公共団体、各種相談機関、弁護士、司法書士、弁理士、行政書士等の各種士業団体、犯罪被害者支援団体等と連携・協力し、相談者に最も適切な機関・団体の情報を無料で提供します。

2. 民事法律扶助

法テラスは、資力の乏しい方のために、無料法律相談や裁判代理費用、書類作成費用の立替え等を行います。

3. 司法過疎対策

法テラスは、弁護士や司法書士がいないなどの理由で法律サービスを受けることが難しい地域において、適切な料金で法律サービスを提供します。

4. 犯罪被害者支援

法テラスは、犯罪の被害に遭われた方に、被害者の支援に詳しい弁護士や犯罪被害者支援団体等に関する情報を無料で提供します。

5.国選弁護関連業務

法テラスは、迅速・確実に国選弁護団体制を整備し、裁判員制度の実施を支えます。

お問合せ先
法務省大臣官房司法法制部
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
TEL 03-3580-4111
http://www.moj.go.jp/SHIHOUSHIEN/index.html

このページのトップへ

5.商工中金人事異動(静岡3支店)

(3月10日付)

転入

転入

転出

転出