今月号は、「17年度の組合設立」を特集した。昨年度の組合設立は14件。うち5件は共同受注を主要事業とするもので、建設業や製造業などの受注開拓が目的だ。また、組合員の業種も建設、製造のほか商業・サービス業、林業など多岐にわたり、各分野で旺盛な組合設立ニーズが見られる。

―と、ここまではある意味、例年の状況と大差ない。では今回、最も特徴的なニュースは？と問われれば、私は“労働問題対応型組合”の登場をいち押しする。産業界でも対応が迫られている人材確保。こうした問題に対し、事業共同化により実効ある改善策を見出そうと県内で初めて、しかも相次いで組合が設立されている。人材派遣事業を行う2つの協同組合がそれで、趣旨は違うが有料職業紹介を行う企業組合も1組合あった。

共同事業の新展開に行き詰る既存組合が見られる一方、その時々の課題解決に向けた新たな組合、新たな事業が世に出る。チャンスは無限だ。（矢部）