平成17年度の組合設立
人材派遣や有料職業紹介など労働問題にも対応

目的

共同事業の多様化進む

昨年、共同受注事業を設立目的とする組合は5件で、全体の35％を占めた。厳しい販売競争が行われる中、受注開拓などへの期待が同事業に込められた格好だ。

また、昨年度の傾向をまとめると以下の2点に集約される。

一つが、組合員の労働力確保と労務費削減を目的とした人材派遣事業を行う組合が設立された点だ。永田エキスパート（協）や県コンビニエンス事業（協）がそれで、いずれも、組合が雇用する職員を組合員の要請に応じて組合員事業所に派遣する仕組みだ。また、求人・求職の適格なマッチングに市場性を見出し、有料職業紹介を行う企業組合も誕生した。

もう一つが、企業組合の設立件数が激減した点だ。近年、4〜5件の設立が続いた企業組合だが、昨年度はわずか一組合。企業OB、農業者、主婦層らによる創業・企業の一形態として高い注目を浴びており、今後の動向が注目される。