同組合が全国に先駆け実施した「ランドオーナー会議」の取り組みが、五月に発行された中小企業白書に商店街活性化事例として紹介された。
同白書の一五七ページに掲載されたもので、「商店街の地権者を『ランドオーナー会議』として組織、地域活性化に貢献」というタイトルが付されている。
近年、同商店街では地主（オーナー）＝営業者の図式が崩れつつあり、土地の賃貸や売却が増加。結果として全国チェーンの携帯ショップやドラッグストアの出店に拍車がかかり、商店街としての専門性に陰りが見え始めていた。
|
|
|
▲中小企業白書１５７ページで紹介された
静岡呉服町名店街の活性化事例。
|
|
組合はこうした事態を重視し、オーナーと商店街がまちづくりの方針を共有すると共に、相互の情報交換の場が必要と判断。昨年七月の通常総会で、ランドオーナー会議の設置を決めた。
この結果、地主が新たにテナント募集をする際、組合へ事前相談をかけることで若者に人気のある物販店を誘致できたり、テナント契約条項に組合加入条件を盛り込む、などの成果をあげたとされている。
同組合は、静岡市の中心商店街としての役割を果たす上で、ショッピングセンター的なテナントミックスを重視。広域商圏を対象とする専門店街として郊外店に負けない商業集積をめざしている。
|
