|
|
|
|
特 集
|
|
|
会社や協同組合との違いは？
こうした中で誕生している企業組合の活動ぶりについては、後段で見ていくことにして、先に企業組合と株式会社や協同組合との違いについて、少し整理しておこう。
概要は別表のようになるが、主な違いは次のような点である。
■協同組合、企業組合、株式会社との制度比較
|
|
組合の内容／組合の種類
|
事業協同組合
|
企業組合
|
株式会社〔有〕は有限会社
|
|
目 的
|
組合員の経営の近代化
・合理化、経済活動の
機会の確保
|
働く場の確保、
経営の合理化
|
利益追求
|
|
性 格
|
人的結合体
|
人的結合体
|
物的結合体
〔有〕人的・物的結合体
|
|
事 業
|
組合員の事業を支援
する共同事業
|
商業、工業、鉱業、
運送業、サービス業
等の事業経営
|
定款に掲げる事業
|
|
設 立 要 件
|
４人以上の事業者
が参加すること |
４人以上の個人が
参加すること |
資本金は1,000万円以上
〔有〕300万円以上
|
|
組合員資格
|
地区内の小規模事業者
（概ね中小企業者）
|
個人、法人（有限
責任組合含む）
|
無制限
|
|
発 起 人 数
|
４人以上
|
４人以上
|
１人以上
|
|
加 入
|
自由
|
自由
|
株式の譲受・増資割当による
|
|
任 意 脱 退
|
自由
|
自由
|
株式の譲渡による
|
|
組合員比率
|
ない
|
全従業員の１／3
以上が組合員
であること
|
ない
|
|
従 事 比 率
|
ない
|
全組合員の１／２
以上が従事すること
|
ない
|
|
１組合員の出資限度
|
100分の25
（合併・脱退の場合
100分の35）
|
100分の25
（脱退の場合
100分の35）
|
ない
|
|
議 決 権
|
平等（１人１票）
|
平等（１人１票）
|
出資別（１株１票）
〔有〕定款で別段の定め可
|
|
配 当
|
利用分量配当および
１割までの出資配当
|
従事分量配当および
２割までの出資
|
出資配当
〔有〕定款で別段の定め可
|
|
根 拠 法
|
中小企業等協同組合法（制定：昭和24年）
|
商法〔有限会社法〕
|
|
 |
|
|
|
|
