「決算関係書類」が未提出のままとなっている組合が見受けられます。せっかくの通常総会も、終了後の事務処理がキチンとしていなければ、意味のないものになりかねません。
次のような点とあわせて、もう一度チェックをお願いします。
■提出すべき決算関係書類
事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、
剰余金処分（損失処理）の方法を記載した書面、監査意見書、通常総会議事録
■役員の変更届け
役員変更があった場合は、届出が必要です。
役員変更とは、役員の氏名・住所の変更、役員の改選・補充、代表理事の交替、
役付理事の交替、役員が死亡又は辞任した場合などの役員に関する一切の変更をいいます。
提出書類：変更した事項を記載した書面、変更年月日及び理由を記載した書面、
変更を決議した総会（代表理事の変更は理事会）の議事録等
■代表理事の変更登記
役員改選により同じ方が引き続いて代表理事をされることになった場合も登記が必要です。
■定款変更の場合
公正取引委員会のホームページ http://www.jftc.go.jp
公正取引委員会 中部事務所
〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-5-1 TEL：052-961-9421
■事務所の移転
組合は理事会の議決により事務所を移転できます。
ただし、定款で定めた事務所の所在地の範囲外に移転する場合は、定款変更が必要です。
◆具体的な手続き･様式など詳細については下記までお問い合わせください。
静岡県中小企業団体中央会
静岡本部 TEL 054−254−1511（代）
沼津事務所 TEL 0559−63−4511
浜松事務所 TEL 053−453−2195
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